感想や読書メモが残してなかったため、再読。 基本編に引き続きとても分かりやすい文章で、MMTや新自由主義、インフレとデフレ、レントシーキングなどについて、「アメ型成長戦略」「ムチ型成長戦略」を軸に書かれている。 ただ、筆者の思想というか特定の人への批判が強いので盲目的になるのもなあといった印象を受けた。 そこを差し引いても、新たな視点をわりと容易に得られるのでおすすめ。

何かで聞いたことがあったMMT(Modern Monetary Theory)の唱道者である著者が、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』に続いて書いたもので、おそらく内容的にも同じことが書かれてあるのでしょう。 これからの政策で必要なことは、 ①財政支出を拡大して、デフレを脱却すること。つまり緊縮財政から積極財政へと転じること。 ②これまでの「ムチ型(企業利潤主導型)成長戦略」から、「アメ型(賃金主導型)成長戦略」へと転換すること。 とまとめにある。 とにもかくにも、デフレは悪だと。 そして、一見放漫な政策と思えるMMTこそが、このデフレ脱却には効果があると。 MMTは、「自国通貨を発行する政府はデフォルトに陥ることはあり得ないから、高インフレにならない限り、財政赤字を拡大しても問題ない」という単純明快な理論。 日本は自国通貨(円)を発行し、国債をすべて円建てで発行しているので、デフォルトすることはない。 政府の債務は、民間の債権。つまり、国債は国民の資産。政府は、国債の償還のために徴税する必要はない。政府は、借り換え(国債の償還のために、新たに国債を発行すること)を繰り返せばよい。 従って政府債務は「将来世代へのツケ」にならない。 しかも、国債を発行して財政支出を拡大し、インフラや教育、技術開発のために使えば、将来世代に「ツケ」どころか「資産」を残すことができる。 一方この理論は異端で、財政規律を守るべきだと言うのは本流だとも聞く。 どちらの意見も聞いて(知って)、どうあるべきかを判断すべきなのだろうな。 話題のMMTの考え方や、効能とされることが分かった。

著者の話のエッセンスは前著(「基礎知識編」)で言い尽くされている。それぐらいわかりやすくシンプルということだ。本書は、なぜその主張が世の中に広がらないのかを論じている。その着眼点や議論の進め方は切れ味鋭いが、それは著者の立ち位置がユニークでブレないからこそ、生み出されたものだろう。ただ、この議論が実際にグローバル化にブレーキをかけ格差是正につながるという道筋を具体的かつ現実的に描けているかというと若干心もとない。新自由主義がやはりシンプルで勢いのある議論を展開しながら、肝心なところで“トリクルダウン”という甚だ怪しい理屈に走ったことが想起されるが、著者の議論が同様のものでないことを祈りたい。194頁で「実際に起きていることは、将来世代の納税者から国債保有者へと、同じ世代の国民の間でお金が移っているだけなのです。右のポケットにある小銭を左のポケットに移したようなものなのです。」「もちろん、将来世代の納税者から国債保有者に富が移るということは、　格差を拡大させる方向に働く所得配分になります。だからこそ、増税、とりわけ逆進性がある(低所得者の方が負担感の大きい)消費税の増税によって、国債の償還を行うべきではないのです。」としているが、では、インフレ期に増税が必要となった時、どのようにして累進的な課税を実現するのか？単に“民主政治を実現する”というだけでは心許ない。もちろんこうなると経済の話ではなくなるが、本書の議論はすでに経済の話だけに収まっていないので、そこのところも論じられて然るべきだろう。