利用者さんに勧められて仕事用にと買ったら まさか自分の子に使うことになってしまった。 なんという因果... 中身は非常にわかりやすい。 個人的には療育は生まれてすぐ取れるのかと思っていたけど 都内は3歳からなんだとか。 20歳前の障害年金に所得制限があるとか。 あと、障害者扶養共済制度についても載っていて こちらを活用するか、投資信託とかイデコにするか ちょっとシミュレーションしてみようと思った。 親亡き後についてはきょうだいに頼る方向について書いてて そんな善意をあてにしてもな... 親の立場から書いてしまってて不安になった。 もっと社会資源を使うルートを明示してくれた方が良かった。

障害児・者が受けられる福祉サービス 1.障害者手帳のサービス 2.障害者総合支援法のサービス 3.自治体の障害者サービス 4.障害年金 5.介護保険のサービス 介護が必要とされる障害の場合 ・65歳未満：障害者総合支援法のサービス ・65歳以上：介護保険のサービス 乳幼児 ・児童福祉法に基づく障害児を対象とする福祉サービス ・障害者手帳がなくても受けられる療育サービス 療育とは、障害をもつ児童が社会的に自立することを目的として施される医療と保育のことで、児童発達支援サービスの根幹となった概念です。 療育は、基本的に18歳未満の障害をもつ児童を対象に、療育センターなどの施設で行われます。 療育サービスを利用する際は、「通所受給者証」を取得しましょう。利用料が1割負担で利用できるうえに世帯の所得に応じて負担額の上限が決められています。 学生 インクルーシブ教育 ・障害の有無にかかわらず、だれもが多様性を尊重され、生活する地域の初等中等教育の機会が与えられるしくみのことです。 ・インクルーシブ教育システムの構築は、国連で採択された「障害者の権利に関する条約」のなかでうたわれたもので、日本を含む多くの国が批准しています。 障害のある子の学び場 1.通常学級と通級指導教育 2.特別支援学級 3.特別支援学校 1.障害者手帳のサービス 所得税の障害者控除 ・障害者：27万円 ・特別障害者：40万円 ・同居特別障害者：75万円 住民税の障害者控除 ・障害者：26万円 ・特別障害者：30万円 ・同居特別障害者：53万円 特別障害者 障害者のうち、とくに重度の障害者（身体障害者手帳の1級または2級など） 2.障害者総合支援法のサービス 利用者の所得に応じて利用者負担が決まる「応能負担」を採用しています。 5.介護保険のサービス 介護保険を利用できるのは40歳以上の人です。40〜64歳の第2号被保険者は、特定の病気（16の特定疾患）によって介護・支援が必要になったときに、介護保険のサービスが利用できます。