新型コロナで人生観が変わる・仕事も変わる もっと大きいことは社会が変わり、規制まみれの 日本の社会でさえ(ナサケナイ言い方)オンライン 診療やリモート会議などの時と労力のムダである 対面が無くなった ＡＩなどで代替できる業務も増え労働のあり方も 会社のデスクに座っている時間の合計ではなく、 業績（成果）を残すことが肝要であり、お役所も 認可制度で特権＝業界癒着（大きな政府）を産み だす仕事から、行為規制を行い、政府として行っ てはイケない事を定め、検証し罰すれば、怪しい 会社も少なくなり、社会の風通しも良くなる 規制に必要な体制（＝省益である特殊法人が代表） を無くし、規制にかかる不要な経費及び経済活動 へのマイナスを減らせば、一部の特権受益者、上 級国民（タックスイーター＝国家の贅肉）が不要 となり、新規参入の産業も生まれ豊かな国造りに すすめるだろうな(´･ω･｀)

高橋洋一さんと原さんの背景がわかってよかった。 財務省のバランスシートを作ったら膨大な天下り先法人が出てきて、構造がよくわかった。 天下り規制法案として、斡旋が明確にある場合を規制する法案を原さんが作った。 今でもOBという形で自由就職的天下りは無くなっていないが。 民営化は天下り先を無くすことになる。規制が特権、規制改革を役人は嫌がる。 役所業界団体　マスコミ　野党が一体となって既得権益を守る新たな構造。 森友問題ら典型で、手続きにたしかに問題はあったが、国会マスコミ報道のサイクルで大フィーバー、しかし首相が関わったなどといつ事実は全く無かった。 原さんは規制改革をやっているときに、事実無根の誤報で続投を阻まれた。個人が叩かれると、訴訟もお金がかかるし、間違っていても新聞のインパクトで個人は大損害を受ける。 国会議員の間違った発言に訴訟もできない。憲法上の免責特権があるから、国会の外では責任を負えない。これを訴追するには憲法改正しかない。 マスコミの中心は新聞だが、日刊新聞紙法(株式の譲渡制限)などは、元々共産主義勢力に新聞が乗っ取られないように作られたもの。そのためコーポレートガバナンスがきかない。 そして新聞社がテレビ局の株式を持っている。