例にたがわず、デタラメばかり書いてある。 例えば、アメリカでは離婚時に財産は50:50で分けらると言うが、堤氏がいたNYですら、そうではない。 事前に決めていない場合そうなる州があるというだけ。 https://seisenudoku.seesaa.net/article/484238287.html

「今だけ金だけ自分だけ」という言葉を発したのは、池田整治元自衛隊陸将補との事だ。利己主義の究極を表したような言葉だが、行き着く先は、超大富豪による政治支配だった。 オバマ政権の時代に可決された企業からの政治献金に対する上限の撤廃。人口に対してはごくわずかな富裕層がその財力を持って製作に口出しをする。自らの利益のために、国民の健康やプライバシーなど二の次にして、果ては、香港の民主化運動にまで介入する。 最近、コロナやワクチンに対して陰謀論が賑わっている。メディアによる情報操作は、それ以前から怪しまれ、多くの国民が最早マスメディアを信用していない。マスメディアすら既得権益に支配されている。しかし、インターネットが正しいと言うわけではない。またそのネットすら、権力が傍受できるように法体系を変えつつある。 だからと言って全てがネガティブではない。テロ対策に必要な部分もあるだろう。既に使い切れない程の資産を持つ一握りの人間は、何のために、政治介入するのか。際限のない欲望ゆえか、更に高尚な理想を求めての行動か。先ず、我々にできるのは知ること。そして、メディアもネットも信じ切るのではなく、自らの頭で疑問を持って読み解く事。本や読書の持つ重要性を再認識した一冊。

ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない。byジョージ・オーウェル 世界を揺るがす「パナマ文書」の知られざる真相、カネの流れを辿れば見えてくるアメリカ大統領選の本質、憲法改正の入り口としての緊急事態条項をはじめ日本に忍びよる強権的「ファシズム」の怖さ、ＩＳＤＳ条項をはじめＴＰＰに埋め込まれたた罠……。世界でも日本でも、違和感だらけの世界が広がっている――。でも、大丈夫！　政府がシステムで国民を縛るなら、私たちはシステムの外で動き出せばいい。世界でも日本でも、新しいうねりが動き始めている。今こそ、脳内世界地図を更新し、取るべき行動があなたにはある！ 米国では資産上位１％の人間が、政治を金で動かしている。そしてこの現象は、既に日本も無縁ではない。 そのからくりはこうだ。 政治家への献金額と企業ロビイストの数を多幅に増やし、規制を弱め、企業利益を拡大する法律を成立させ、たっぷり献金した候補者が当選すれば、自社の幹部を政権に入れさせ、法案設計チームや政府の諮問会議のメンバーに押し込む、任期を終えた政治家は企業ロビイストとして、元政府高官は取締役などの幹部として優良条件で自社に迎え入れる・・ そして、現在（２０１６年）ワシントンが抱えるロビイストの数は１万７８００人、国会議員一人につき１３人のロビイストが常時張り付き、自社の業界の利益になるように働きかけている。（Ｐ５４） 証拠として、金融業界を規制する（はずの）政府の重要ポジションにはゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、シティグループの役員たちが就任している（回転ドア人事）。（Ｐ５９） また、政府から中立だと思っているシンクタンクや非営利の政策研究機関の活動資金は政府（外国政府も含む）からの研究資金というのもよく知られた事実です。そして、外国政府の国内ロビー活動を禁止する法律さえ存在しない日本はやりたい放題（Ｐ８２）。 先の米国大統領選挙で金権政治にメスを入れると宣言したヒラリー候補はウォール街からの法外な講演料で有名で、しかも講演内容は金権政治をサポートするという有様・・民主党支持者の中でもヒラリーが指名されるくらいならトランプに投票するという有権者も多かったようです。 本書で度々出てくる、金の流れをチェックすることでその活動の隠された背景を知ることができるという指摘は重要です。（Ｐ８５） 違憲状態の日本の国家公務員法の問題点、国民の手で首にできない官僚が身分を保証された公務員として自分たちの利益を拡大することが正当化されそうな（Ｐ１２０）流れは要注意です。そして今、国会議員ではなく選挙で選ばれていない官僚が憲法改正草案を作成して、めでたく憲法上も公務員となれば、責任も取らず落選の心配もしなくていい官僚国家が成立します。（Ｐ１２３） こうした流れの中で、首相官邸が省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」で官僚の暴走に歯止めがかかると思いきや、今度は政府を忖度する官僚組織が誕生という結果に。（今の文書管理の問題などは明らかにこれが原因です） 地方が「規制緩和」だと歓迎する国家戦略特区構想も、グローバルな視点でみれば外国資本の国内参入を促し、日本で育てた資産を外国企業に安く売る道具に利用されかねない点も要注意です。（Ｐ１４１） EUからの英国離脱もＴＴＩＰがからんでいた、また公共サービスの民営化動向も問題が多い、ＩＳＤＳ条項（民間企業が政府を損害賠償で訴えることができる）の怖さなどの指摘は本書でじっくりと読んでください。 久々に読み応えのある必読書です。