邦題は100年予測の続編という感じだが、内容を読むと原題のTHE NEXT DECADEのほうがしっくりくる。2011年時点の内容という点に留意。 ・地域勢力を均衡させるための、アメリカ政策の三原則 　①世界や諸地域で可能なかぎり勢力均衡を図ることで、それぞれの勢力を疲弊させ、アメリカから脅威をそらす 　②同盟を利用して各国間の揉め事（対決や紛争）の負担を他国に担わせる。その見返りに経済的利益や軍事技術、必要ならば軍事介入を約束して、他国を支援する。 　③軍事介入は最後の手段（勢力均衡が崩れ、同盟国が問題に対処できなくなったときのみ）。 以下は日本に関係する部分の記載で気になったところ。 〇「氷河型」「地震型」の社会 　・「氷河型」社会（アメリカなど） 　　氷河が動くように変化が絶えず、社会、政治体制がつねに少しずつ変わっている社会。一つのできごとがいきなり社会を一変させることはない。 　・「地震型」社会（日本） 　　さまざまなできごとが起きても、長い間にわたってほとんど変化が見られない。しかしその間、国内体制や対外関係では、水面下で圧力が高まっており、突如として体制が瓦解し、大変革が起きる。 〇日本社会に「地震」が起きるとき 　・3.11と中東情勢が重なったことで、日本は自国の運命がアメリカの手に握られており自分でコントロールできない事に気付いた。 　・日本にとって、これは到底耐えられない。しかし日本は「地震型社会」なので、殆どの他国よりも耐えることができる。圧力が高まってもしばらくは耐え続けるが、圧力が臨界に達すると、社会は地震に見舞われ、地殻変動を経験する。 　・これが起きるのは、日本の政治文化が国の必要を満たさないのではないかという疑念が生じたとき。換言すれば、このうえない脆弱性を自覚し、政治構造がこの脆弱性に対処できないと悟ったとき。 〇日本経済の衰退 　・ 日本経済を動かしているのは、企業連合（ケイレツ）と政府の非公式な協力関係（企業連合に非常に大きな自由度を与えている）。国民が郵便貯蓄に預けた資金を日銀と都市銀行経由で日本企業に低金利（アメリカに比べ）融資したことで優位性を確保した。しかし国民は多額の資金を貯める必要から消費を控え、内需は低迷した。 　・また、アジアとの競争が激化した際に値下げ攻勢をかけたことで利益圧迫・収益低下が起きた。この時成長資金を借入に依存したためますます返済困難となった。 　・日本企業は定年までの終身雇用の伝統（『一種の社会契約』）を尊重し、成長を犠牲にして完全雇用を維持した。これにより国の中核的利益を守りとおした。 〇次の10年 　・出生率低下により、債務と人口動態が日本に重大な危機をもたらしている。 　・次の10年には、経済モデルの転換を迫られる。これは中国も同様だが、日本には、中国とは異なり貧困にあえぐ10億の国民がいないという圧倒的な強みがある。日本は必要とあれば社会不安を起こさずに、乏しきに耐えることができる。 　・日本の根本的な弱点は、産業に必要なすべての天然資源が不足していること。資源調達に問題が生じれば、国内で賄うという選択肢をもたない日本が、ふたたび強硬姿勢をとる可能性は高い。