先日出向いた福島県いわき市の山々を眺めた後で、改めて読む、フクシマの記録。あのとき、何が起きていたのか等、官邸（首相、官房長官等）、監督官庁（通産省、保安院、文部科学省等）、東電（本社、福島第一、福島第二等）、事故に翻弄される現場の方々（含む東芝等の協力会社）、地元の自治体（含む小中学校の子供たちへの対応等）、避難を余儀なく強いられる住民たちの苦悩等、詳細な取材に基づく記録であります。いわゆる第二の敗戦の象徴としてのフクシマの物語の奥行き、そして今も燻り続ける様々な出来事等を理解するには、必読の書では、と思う次第。（新しく大臣等になられる方々には、是非、ご一読頂きたいものです）　終章にある｀神の御加護｀は、関係者並びに著者の実感のようです。

著者は、「福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書」の委員会をプロデュースした。その報告書では、事故の原因究明とその歴史的背景の分析に力点を置いていたが、作業を進める中で、危機にさらされ、取り組んだ人々の個々のストーリーに興味を抱くようになったといい、政治家や官僚、自衛隊や米軍、東京電力、地方自治体の首長や職員など多岐にわたる人々からの取材から本書をまとめた。 本書の最後に菅元首相の「国会事故調」での、福島原発事故の教訓についての発言が掲載してある。 「かつてソ連首相を務められたゴルバチョフ大統領氏がその回想録のなかで、チェリノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出したと、こう述べられております。私は、今回の福島原発事故は同じことが言える。我が国の全体のある意味で病根を照らし出したと、そのように認識しております。」 「戦前、軍部が政治の実権を掌握していきました。そのプロセスに、東電と電事連を中心とするいわゆる原子力ムラと呼ばれるものが私には重なって見えて参りました。つまり、東電と電事連を中心に、原子力行政の実権をこの40年の間に次第に掌握をして、そして批判的な専門家や政治家、官僚は村のおきてによって村八分にされ、主流から外されてきたんだと思います。そしえて、それを見ていた多くの関係者は、自己保身と事なかれ主義に陥ってそれを眺めていた。これは私自身の反省を込めて申し上げておきます。」 本書を通じて感じることが集約されたコメントである。 なお、意外と知られていない事実として、福島第二の増田尚弘所長の活躍がある。本書でも詳しく触れられていないが、米原子力規制委員会の支援活動を指揮したチャールズ・カストー・サイトは、増田所長を「本当のヒーロー」と称賛したという。また、東芝の技術者は、「１Fは吉田でなければあの程度で収まらなかった。２Fは、増田でなければあの程度で終わらなかった。」 福島原発事故は、単に原発事故を繰り返さないようにという狭義の意味ではなく、日本が今後あるべき姿に進んでいくために、何度でも振り返るべき事象であると思い知らされた。

２０１２年刊。上下巻中の下巻。 　著者ならこれくらい書けるはず、書くはずというほど、著者らしい渾身の一著。そして私の読後感は脱力感のみ。 　下巻の重要項目は米軍対応と初動時における民間の活躍、そしてあのＳＰＥＥＤＩの情報隠蔽の３点だ。 　細かく言うと色々あるが、やはり官僚体質を第１に上げざるを得ない。 　本書下巻の中で個人的にザ・霞が関を感じたのは以下の件。すなわち日本で未承認のヨウ化カリウムの使用にあたり、薬事法を盾に問題提起する厚労省職員と、これに対し経産省職員が場を弁えろという主旨の慨嘆を漏らすところ。 　確かに、この部分だけなら、著者が肯定的に見る経産省担当の批判は的を射ているし、確かに厚労省担当の杓子定規も考えものだ。 　しかし、原子力被害シュミレーションを懈怠してきた経産省。その職員が何の衒いもなく厚労省担当を批判できるかという感情も湧く。 　つまり他省庁の批判から入る官僚の視野の狭さ、批判がブーメランの如く返ってくることの自覚のなさだ。 　経産省と厚労省とがどれほど人材を交流し、相互情報を共有してきたかという具体的事情は知らない。が、少なくとも人的信頼関係が構築できるほど情報や人間関係を形成した形跡は見受けられない。 　現に、本書において、総務省・消防庁への支援要請に対し、片山善博総務相が消防庁幹部と共に、経産省幹部への事前準備懈怠への批判を展開する様が叙述されるが、これは省庁間の情報交流＝人材交流の欠如を露呈した感がある。ここから生まれる脱力感は何とも言い難い。 　さらに言うと、住基ネットに始まり、マイナンバー制度など、国民には情報の一元化を制度面において強く強要する、これが霞が関の基本スタンスだ。 　しかし、国民・住民の利益を守るには、霞が関の情報管理・共有化の方が遥かに喫緊の課題ではないか。先ず隗より始めよではないのか。 　第二は東電に関して。 　正直、彼らは原子力発電を扱ってはいけないのではとの意識を強くした。 　彼らが専門家であることはそうかもしれない。危機的状況の中で専門家の判断や情勢分析は有益である。 　しかし、それは情報を開示しないで良いという理由にはならない。殊に、民主的責任を負うべき事態に対して、民主的責任を負うべき立場にある者に対して情報を秘匿するという行動は、故意・過失の如何に関わらずそれだけで悪であり、愚なのだ。 　そして当然に生まれる疑問が、他の八電力会社が、最悪のケースを慮って行動計画・対応計画を立案しているかだ。 　安全性云々を議論するも、それに尽きるなら、それは原子力発電の無謬性の復活、安全神話を祝詞の如く信じなさいという科学性の欠如を維持していることに他ならない。 　安全性レベルの向上と共に、それを上回る事態に如何に対処するかの方法論が重要だが、結局その対応準備は原発維持の経済的合理性を奪い、原子力発電の社会的意味や有用性を消滅させるのではないか。 　これは原発へのテロやミサイル攻撃への対応の必要性とも関わるのだが…。 　なお、関係者の多くの共通認識が、菅氏の決断により東電に乗り込んで初めて、東電からの情報が上がり出したとのこと。こういうのはなかなか表に出ないなぁと。