2012年刊行。地域的な差があるが、食べ物は全て汚染している。電力会社の収益構造には注意。非独占へ向うべきか？ 原発利権、立地自治体のみ利得。内部被曝はβ線に関わる。基準は要るが、厳密には影響は確定できない。しかし、影響がないというわけではないが…。また、全域の除染、瓦礫処理は非現実的、ないし著しく困難。汚染物質拡散は避け得ないのか？

著者は京都大学の原子炉実験所助教である。助教というのは序列でいえば講師より下だ。著者はずっと原発に反対していた為、原子力のアカデミズムの中では当然出世は不可能だ。しかし、今まさに著者が危惧していた事態となったわけであり、従って原子力御用学者やマスコミが垂れ流してきた、「原子力は安価（火力・水力より高い）でクリーンで安全（今でもそう主張する人が多い）なエネルギー」というデマに対して、ほぼそれを受け入れてきた国民にも責任がある訳だ。もはやこうなってしまった以上日本は放射能と共に暮らしていかなければならない国となったため、国内で採れる全ての食品に対して放射線検査を実施し、放射線量の低い食品のみ子供は食べるような体制を作る必要があると著者は言う。しかし現在のようないい加減な検査体制（魚は頭と内臓を取り除いたものを検査している）、諸外国に比べゆるすぎる基準、未だに放射線を封じ込められないばかりか、原子炉内の様子さえ正確に把握できない東京電力・・・すべてこれからの日本に深刻な影響を及ぼすであろう。福島の処理すら満足に進められていないのに、大飯原発を再稼動する決定は実に迅速であった。原発マネーが未だに日本人を奴隷にしている。

騙された人には、騙された責任がある。経済的なことをはじめとして、あらゆる不利益をこうむりつつも、脱原発を訴え続けた信念の学者である筆者が説く日本国民が今知るべき脱原発の真実がここには記されています。 これを書いている現在、民主党から自民党への大規模な政権交代が起こり、本書が記されている民主党政権は跡形もなく瓦解しておりますが、原発問題に関することは、ほぼ一切焦点にはされず、今現在も、そしてこれからも、大きな問題として横たわっていくことでしょう。本書は3.11以降、その発言が俄然注目される筆者が、経済的なことをはじめとするあらゆる不利益をこうむりつつも、「原子力発電所の事故を未然に防ぎたい」と41年間、切に願ってきた信念の科学者の叫びは、届かぬままレベル7というチェルノブイリ原発と同じランクに位置づけられる原発事故を迎えることになったのです。 他の文献を見ていても、日本政府の混乱振りはすさまじく、当時、彼らの判断ミスや、隠してきた情報のおかげで、余計な被害をこうむってしまったということは現在では常識なのかもしれませんが、まだまだ明らかになっていない『事実』は明るみになっていないかと思われます。ここでは政府、東電のみならず、『騙された』我々にも責任がある、とも説いております。この中に書かれていることは、今の日本人が原発事故に関して疑問に感じていることがほぼすべて明らかになっていて、その中には目を背けたくなるようなことが少なくありません。 ただ、今後も何十年と『事故処理』や『放射能』と付き合っていかざるを得なくなっているからこそ、読んでみる価値はあるかと思われます。