世界中の経済活動が相互に繋がった世界。ウクライナ紛争やスーダンの内戦、干魃や洪水などの災害が世界のどこかで発生すると、原材料の高騰や輸送手段が停滞して混乱を招くなど、現代社会はグローバル経済の名の下で綿密に絡み合っている。一方アメリカやイギリスでナショナリズムを鼓舞するような指導者が現れ、自国最優先を謳う政権が第1党になるなど、閉鎖的にブロック経済に向かう流れもある。とは言え一度絡み合った世界から抜け出すのは難しい。日本もTPP参加を積極的に進め、遅れてやってきた自由経済圏競争の流れに飛び込もうとしている。最近ニュースでも環太平洋諸国による強固な連携を強調することが多い。これはひとえに中国の南下政策への牽制の意味ではあるが、中国の経済力にものを言わせた覇権主義に対抗するためには、太平洋を囲む各国が経済的に連携・協力する事なしにこれを防ぐことはできない。 本書はそのようなグローバル化する世界経済において、国力をベースとした経済ナショナリズムの優位性を説いていく。ナショナリズムというと、一時ニュース映像でも見かけた、国民の愛国心を煽って政府が国家一体の施策を強行するといった危険なものではない。ましてやナチスドイツ、帝国時代の日本とは全く違う。 経済ナショナリズムそのものも複数の学説があり、自由主義に対抗する保守貿易などの閉鎖的鎖国政策を指すわけではなく、国としての政治・経済・文化・技術などの国が持つ能力を国力として蓄え伸ばすことを優先するものである。国が富む上では大きく力を以ってして他国から搾取・支配することによってもたらされるものと、自らが国力中でも経済を強靭化して富を作り出す方法があるが、後者について述べている。 そもそも国自体に軍事力や経済力などが無ければ他国を支配するなど無理な事であるから、内部に力をつける考えは当然と言えば当然ではある。本書は能力を備えずにグローバル化する政府の方針には批判的だが、基本的に低生産性と独自の島国的な閉鎖社会を持つ日本が無策のまま世界に出ればどの様な結果になるかは火を見るより明らかだろう。 筆者は後半そのような独自の文化圏や国民性を持つ日本において、今後どのように国力をつけて経済的な発展をすべきかヒントをくれる。経済的には失われた30年を経て、給料も経済も上向きする事なく停滞してきたが、日本は能力を失ったわけではない。寧ろそうした国民性は他国に比べてまだまだ強みであるし、米や酒、和牛にロボット、アニメなど先行している分野を強みとして生かしていく事で、本当の意味での国力を強化すべきと説く。 労働者は皆、日本の給与水準が低いと嘆いているが企業の技術革新力や対外的な競争力低下を見れば

ネイション（国民）とステイト（国家）の違い、経済ナショナリズムの定義やらなんやら前半は難しかった。 後半は明快で、 　・新自由主義、グローバル化、構造改革の時代は終わり 　・他国はステイトの力（軍事力、資源力）が強いがネイションの力は弱い 　・日本はその逆、まさに経済ナショナリズム思想にふさわしい状態 　・問題は経済自由主義のイデオロギーが上記を妨げていること。財政健全化など。 　・日本の危機の真因はこのイデオロギーの支配から脱せないこと 　・ここをパラダイムシフトしないといけないし、それができるのは国民の力のほかにない

グローバル化で、日本はデフレになった。アメリカは民営化されたケインズ主義によって、民間の債務が積みあがってデフレにならなかった。 人間は将来の予測を正確にはできないので、将来の結果を期待するに過ぎない。結局資本主義は人間の期待に依存しているにすぎない。国際的な資本の移動性が高いと、金融危機が頻繁に起きる。 民主主義国家のほうが、もっとも強力な国家。 ルイ14世の絶対王政は、教会や都市ギルドの特権を修正する権力がなかった。民主主義は、法律で規制できる。 勤勉の動機は利益の追求、ではなく、勤勉が利益追求の動機である。 国民の意志は政党や議会の議論というフィルターでろ過される必要がある。その結果民衆のナショナリズムが穏健化する。議会、政党、行政組織、政治団体、市民社会など中間組織が存在しないと、民衆の意のままに先鋭化する。それが全体主義。 戦後のルワンダやブルンジがナショナリズムが先鋭化したいい例。自由民主主義の制度さえ設ければ自由で民主化された社会ができるというのは、甘い見通しだった。 経済自由主義は、社会防衛的運動の結果、全体主義の原因になる。戦後は、国際経済の自由化にはGATTなどの国家間の協議のおかげで、各国が先鋭化しないで済んだ。 エマニエルドット＝自由貿易は民主主義を破壊する。 ラーナーの機能的財政＝内国債は、国民の負担とはならない。 国家資本主義=国家がプレイヤーとして市場を支配するシステム＝アメリカの姿。