少子高齢化が進み、社会保障費をいかに調達するかという問題に、消費税増税が議論にあがります。「大きな政府」か「小さな政府」かではなく、オバマ大統領のいう「賢い政府」を目指していかなければならないのではないかと思います。そのためにも、我々も税金の使途についてしっかり監視していかなければならないと感じました。

［　内容　］ 未曾有の経済危機によって貧困と格差の問題が増幅されたいま、社会保障の強化が急務となっている。 折り重なる危機を乗り越えるために求められる政策とは何か。 消費税導入からの二〇年をふりかえり、「福祉財源としての消費増税」論をさまざまな角度から検証する。 これからの選択肢を考えるための座標軸となる一冊。 ［　目次　］ 第１章　世界経済危機を救う財政 第２章　赤字は誰の責任か 第３章　消費税の歴史が映すもの 第４章　貧困と格差をなくすには―所得再分配復活への道 第５章　欧米の税・財政に何を学ぶか 第６章　危機を超える税制改革のために ［　ＰＯＰ　］ ［　おすすめ度　］ ☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度 ☆☆☆☆☆☆☆　文章 ☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー ☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性 ☆☆☆☆☆☆☆　冒険性 ☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度 共感度（空振り三振・一部・参った！） 読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ） ［　関連図書　］ ［　参考となる書評　］

2006年版「対日経済審査報告書」によると、日本における勤労者の相対的貧困率はOECD加盟17カ国中、米国に次ぐワースト2位であった。このデータは、総中流階級と呼ばれた時代は過ぎ去ってしまったこと、そして格差が拡大した社会に突入してしまったことを示している。 格差と貧困を改善するためには、所得の偏りを是正することが必要だ。そのためには、まず歳出の無駄を省き、その上で社会保障財源を捻出するために増税を行う必要があるだろう。 この本では、日本の現状を把握しつつ、これから消費税をどのようにすれば良いのかという問題提起をしている。 スミス、リカード、マルクス、そしてケインズという経済学者達に共通していた考えは、「労働が生産の基本である」ということであった。つまりは、経済は生産なくしてあり得ず、その担い手である労働者を大切にしない政策もあり得ないということである。人を育てる教育や人を守る福祉は、経済の成長にとって大切なものだと著者はいう。 消費税議論が端的にまとめてあり、最近の税の動向を知る上で参考になった。