内容紹介からはわかりづらいが、本書は脱税の事例や脱税指南をするものではない。 そういった悪手をとるのではなく、合法的にどうやって数字を操作するか？という会計制度の穴を衝いた方法を紹介するものである。 主に取り上げるのは中小企業向けの方法だ。 中小企業のほとんどはオーナー社長、つまりほぼ個人事業と変わらないことが多いため、経費の使い方によって利益の調整が可能である、というのが主旨だ。 著者が元国税調査官というだけあり、実際の事例に基づいた説明はわかりやすく面白い。 リース業の会社が商品を買っても仕入ではなく備品として経費にできる、というのが面白かった。 内容は基本的なものが多く、経理をやっている人なら何となく聞いたことがある方法も多いのではないだろうか。 ただ、実際にその方法をとろうとすると、どういう証拠書類が必要なのかとか、どんな手続きが必要なのかといったことを考えなければならない。 したがって、税理士等のパートナーの協力は欠かせない。 とはいえ、税理士に相談するにあたってそういった方法を知っているのといないのとでは大きな違いになるのは確かだ。 紹介されている中には税理士が返答に困るような方法もあるが。 注意点としては、税務署が許しても、銀行等の他の利害関係者が許さないこともあるということ。 たとえば粉飾は税務署は許しても、銀行にとってはもってのほか。 減価償却をしないことも税法上は許されるが、保有資産の正確性には欠けてしまう。 やはり、複数の視点に立って考えてくれる税理士に相談するのが一番。 それと、経費を使って利益を減らし、その結果税金を減らすということを掲げているが、経費の使い方によってはお金が出ていくだけで会社にお金が残らないということにも注意。 役員報酬によって社長のキャッシュが増えるのはまだいいが、福利厚生費で社員にばらまいたりするとお金は残らない。 税金を払いたくないからって、わざわざ支出を増やすのは本末転倒だ。 基本的には、利益を出してちゃんと税金を払い、会社にお金を積み立てていくというのが健全であるという大前提を忘れてはいけない。