高度経済成長を遂げ、経済大国と呼ばれた日本は過去の話。現代の日本人の多くは、その余韻に未だに浸っており、今後急落する崖っぷちに立っていることに気づいていない。日本の人口減少幅は年々確実に大きくなり、2050年には1億人を下回ることは間違いない。将来に危機感を覚え、これまでの考え方をアップデートし、これから確実に訪れる状況に対し、柔軟なアイデアを持ち、自分に何ができるのかを真剣に考える時が来ている。

子供の出生率低下に伴って、確実に日本に襲いかかる人口減少と少子高齢化。最近は特に長寿化にともなう長期高齢化という言葉もよく聞く様になった。昔なら会社を引退して退職金を持って悠々自適な老後を送る事を誰もが夢見た。だからいつか楽するために、若いうちは頑張ろうという気になれたものだ。今は違う。高齢者の人口の割合は昔より遥かに高いし、街を歩いていると若者よりも中高年層が圧倒的に多い。将来への見通しが立たない、老後はいくらかかるんだ、そもそも現在と同じ様な公共サービスを受けられるのかも疑問だ。 本書はそうした人口動態が変わり続ける日本において、今後どの様な戦略を持って生きていくか、様々なケーススタディを用いて解説していく。 判りやすいところで言えばニーズ・嗜好性の変化だ。若者と中高年では体力も体格も変わってくるから、ファッションへの嗜好性は変わる。また、若い頃は平気で食べることのできた脂っこいラーメンやファストフードも年齢がかさむと中々体が受け付けない。そしてしょっちゅう体のあちらこちらが痛んで不調を来す。だから病院にはしばしば足を運ぶし、待合室に溢れるお年寄りの姿を見ながら、自分もいつかあの輪の中に居るだろうとの予想は容易にできる。こうした変化に今後の社会が対応していく必要がある。そこが変わらず、いつまでも同じ世代のファッションばかりを追い求めていたらモノは売れずに余っていく。社会は変化を求められている。 それに対する国家・自治体などの対応も見誤ってはいけない。海外からの労働力の受け入れには我が国は言葉の壁がある。介護労働力については近隣の中国や韓国と奪い合いにもなっている。安易に海外労働力を受け入れれば大丈夫だという幻想は捨てなければならない。実際に受け入れた後の社会もそうした人々が暮らしやすく、安心して働ける様な住居や職の提供も必要だ。日本人が考えている以上に宗教による食事の制限は厳しい。 本書２章ではそうした社会変化に対するどうにかなるだろうという淡い期待を否定し、技術的にも制度的にも変わることの必要性を説いている。 後半は過疎化が尋常でないスピードで続く地方の問題に触れる。地方で問題が顕在化している空き家問題なども早期の対策が求められているが、地方都市の在り方そのものの見直しが必要だ。鍵となるのは、減っていく人口をいかに効率良く支えていくかになるが、減るなら集めるという考え方を用いている。要するに総量的に減ったとしても集めることができれば、公共サービスも効率化され、現状と同じ様な維持費にすることができる。水道や下水、電気、郵便、輸送の提供労働力が減ることはそのまま価格に跳ね返ってくるが、その防止につながる。 直近の世界は新型コロナに直面した。店は閑散とし、ものは売れず物流も滞った。ワクチン接種によりなんとか社会は復活の兆しが見え始め、元の世界に戻りつつある。これも悪いことばかりではなく、将来の日本にとって良い影響・変化も沢山もたらした。今や会社に行かずとも仕事はできる。リモートワークは高齢者や移動困難な地域に住む労働力を確保することに大いに有効だろう。ただ一方で、これまでの会社の様に頑張って残業してる姿は見えないから、プロセス評価から成果による評価、実力主義に変わるのは間違いない。当然残業代という考えもいずれは無くなっていくだろう。この様な変化に一人一人が対応していく必要があるし、何もしなければ人口減少で沈んでいく社会と命運を共にしてしまうだろう。 本書はそうした未来の日本を想像し、自分がその中でどうなっていく必要があるのか考えるきっかけになる。戦争においても強大な敵に囲まれた際の撤退戦は重要だ。いかに被害を抑制し戦略的に撤退できるか、日本が戦略的に縮小するためには強力なリーダーも必要になるだろう。

特に目新しいことはない。 「自治体間の人口の綱引きは，次回の選挙戦に向けて成果をアピールしたい政治家たちにとっては重要なことかもしれないが，日本社会全体で捉えたらならば，”勝者”なき，不毛の戦いなのである。」 「各自治体の枠組みを超えて「居住可能なエリア」と，そうではないエリアを区分けし，居住可能なエリアでこれまで通りか，これまで以上に快適な暮らしが実現できるようにしたほうがいい」 　これらの指摘・提言は，世界規模で見たとき，もはや，日本という国を維持する必要性がないという議論につながりはしないだろうか？人口減少と高齢化ででインフラも行政サービスも維持できない国を，「居住可能な国」として残す必要があるのだろうか。特定の地域を居住不可能として切り捨てることは，究極的には，この国自体を切り捨てることと同義であるような気がする。 　もちろん，それが悪いというつもりはない。この国は急速に沈んでいっており，それを回避することに労力を割くよりは，発展的解消の方が，効率的という発想もありうる。ただし，土地に根付いた国民感情はそうそう合理的な発想には馴染まないだろうとは思う。