この本を読むと、中国の覇権に向けた動きへの脅威をより感じるようになる。どこかで中国を馬鹿にしていた意識が変わる。当然経済的にも軍事、外交的にも無視できぬ存在だが、内政問題多く、知財もいい加減で技術力は模倣の張りぼて、共産党の強引な手法で何とか維持する状態、という理解も間違いではないが、それだけではない。 中国政府は、国家AI戦略実現のためのプラットフォームを指定。① 百度には自動運転②アリババにはスマートシティ③テンセントには医療画像認識④アイフライテックには音声認識⑤センスタイムには顔認識。これら英文の頭文字をとってBATISと呼ぶ。 国家転覆や民主化を望む中国政府にとってのスパイを発見したら、必ず政府に報告する義務をすべての中国人が負うと言う国家情報法。2022年までに中国は27.6億台の監視カメラを中国全土にはりめぐらし、13億以上の人民すべて1人につき二台の監視カメラで監視するようになる。センスタイムはAI顔認証に関して世界のトップに躍り出た企業で、2018年9月に日本のソフトバンクも10億ドル投資。企業評価75億ドルを突破してAIを手がけるスタートアップ企業として世界最大となった。全てが監視される社会。 ヘリウム3を用いると核融合による原子力エネルギーを得ることができ、核融合はいかなる汚染物質の放出しない全く無害でクリーンエネルギーだ。ただ実用化までにはまだ道が遠く、地球上にヘリウム3がまとまってあるわけではない。無尽蔵に堆積している月面を狙って資源基地を作るつもりというのが、中国の宇宙戦略。 さらに、中国が持っているアメリカ国債のことを金融核弾(金融核弾道ミサイル)と称する。アメリカが関税を追加させればさせるほど、その分だけ中国がアメリカ国債を売る頻度も量も多くなり、悪循環に入っていく。双方とも被害者となるが、持久戦である。 レアメタルは47 +2種類の希少金属からなっており、その中の17種類はレアアースと言う希土類である。中国が世界の70%を占めているのはレアアース。もちろんレアメタルの産出量も中国が圧倒的に多い。アメリカはレアメタルの約75%を中国からの輸入に頼っていると中国は笑う。 世界がコントロールできない強大な力をつけていく中国。いずれ、覇権国家と新興国家が戦争が不可避な状態になるまでぶつかり合うツキディデスの罠が訪れるのだろうか。

「米中貿易戦争」はなぜ起きたのか、それはいつまで続くのか？中国研究の第一人者が、激化する米中対立の裏側を読み解き、今後日本が進むべき道筋を提言した書籍。 中国共産党の一党支配体制にある中国では、民主的な普通選挙がなく、国益に適かなう戦略を長期的に立てやすい。 米中貿易摩擦が始まって以降、習近平はよく「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」という言葉を使う。これは、世界中に強固なサプライチェーンを形成し、何か衝突があった時には、相手がその「鎖の絡み」から抜け出せないようにしておくという、中国の戦略を意味している。 中国の精華大学にある顧問委員会には、フェイスブックやアップルなど米大手企業のCEO 約30名が入っている。また、多くの移民が活躍し、グローバルを重視するシリコンバレーは、移民に厳しいトランプの政策に反対する。この点でも、米大手IT企業が習近平のお膝元に集まる結果を招いている。 中国が推進する「一帯一路」への協力を表明した国は150カ国に及ぶ。その勢いは193の加盟国を持つ国連に迫るものだ。 従来は、アメリカこそが世界のリーダーにふさわしいとみなす人が多かった。しかしトランプが大統領に就任して以降、中国を支持する人が増え、2018年にはアメリカを抜いた。 アメリカのリーダーシップについて顕著な逆転を見せているのはヨーロッパで、支持が24%に対し、不支持が59%である。 世界は「米中二極化」へと向かっている。そうした中、日本は韓国と険悪な関係に陥った。このことは中国を喜ばせ、アメリカの東アジア情勢を不利な方向に持っていく結果を招こ うとしている。