直截的というか、身も蓋もない表現で「行政」という複雑怪奇な存在の本質に迫ろうとする好著。以下は特になるほどと思った箇所（引用ではなく要約） ・与党政治家も野党政治家も、党派的選好を持った「一部の奉仕者」にすぎない。政権党に忖度する日本の官僚は著しく政治的中立性を欠いているが、万年与党の価値判断以外が政権・与党政治家によって示されることはないため、そのことが自覚されることはない。　pp.41-42 ・国会と内閣が立法した内容を自治体が執行することで、国政では形骸化している立法権と行政権の分立が国・自治体をまたいで成立する。　p.59 ・日本国憲法の世界観は、平和的生存権・自由権＞民主主義＞国民主権＞憲法＞法律　p.95 　情報公開法は「情報自由権」を国民主権と民主的行政の手段として、それらより下に位置付けられており、憲法の世界観とフィットしていない。　p.97 　外国人参政権を認めないことは、国民主権という下位価値が民主主義の原理（統治者と被治者の一致）という上位価値を毀損することになる。　pp.150-151 ・ポツダム宣言により「国家の主権」は消滅しており、実質的には日本は「本国」である米国の「植民地」または「自治領土」となった。　p.163 ・日本の対外主権は二面相的。合衆国が外国としてのアメリカと「本国」としての米国という二つの顔を持っているから。　pp.165-166 ・通常「民主的」とは公選職政治家による行政職員の指揮監督の強化として理解されるが、戦後改革では、特権官僚による身分制を打破することを意味した。　p.209 ・文民統制の補完メカニズム（防衛参事官制度など）は1990年度から弱体化し、現在では「本国」＝米国の文民統制（誰が大統領になるか）だけが日本の文民統制を補完するメカニズムとして機能している。　p.290 ・転職の口があって免職を恐れない職員は組織の統制が効かないので、行政職員が民間でも通用する専門職資格を持っているのは避けるべき、となる。　pp.297-298

日本の行政を支配、外界、身内、権力の4つの視点から概観。理論的、学術的に語っている部分もあれば、明治以降の行政の歴史、高級官僚の生態、日米関係などリアルなパワーバランスに迫った項目もあり、ボリュームの割に飽きさせない。 特に面白かったのは、①日本の戦後行政をアメリカ『本国』による代行支配として捉えていること。政府には異論もあろうが、ある意味スッキリした理解。②地方公共団体や警察に関する中央と地方の明治以来の関係と歴史。地方は地方自治が基本かと思ったら、明治には町村に限られ県や市には官選知事や市長がおり、郡も国による支配の名残だった。③官僚制の戦前と戦後の異同、特に継続性（軍だけが異なる）、④大蔵省の支配は国全体を見るという視点から政権と結びやすく制度の必然であったこと。 読み物としても、辞書としてもまあまあ面白い。