島根県　公益財団法人ふるさと島根定住財団 　情報提供　移住体験メニュー 田舎の田舎で次世代の定住が増えている 離島　海士町 ワンシート人口分析＆予測プログラム ２０才前後の域外流出を前提として、その後の子育て世代の部分をいかに取り戻すかが、重要な人口維持政策になる 人口を取り戻すチャンスは、６０才前後の定年帰郷 コホート変化率法 昭和ひとけた世代の引退　高齢者の絶対数字自体が減少 一度にたくさんの人口を流入させて一斉高齢化を招いた団地の失敗を繰り返してはならない 1%づつゆっくり進める 所得も１％づるゆっくり域内循環を取り戻す 田舎に定住する若い世代が、一番頭を悩ませることの一つが、高校や大学の学費 東京の一極集中　大学生世代を一人勝ちで集め、そのまま返していないこと 不在地主の問題 交通手段　ハブ＆フォーク式へ 大切な定住プロセス 　地域ぐるみで、ここに一緒に暮らそうと求人広告をだす 　移住者には後見人が必要 田舎のプロとしての公務員の要請が必要

序章で、日本創成会議の市町村消滅論に、センセーショナルな言葉などによって、ことさらに危機感や絶望感をあおっていると指摘し、そのデータ時期の古さなどから人口予測自体にも疑問を呈している。 第１章では、2015年、中山間地域の集落消滅、都市近郊団地の高齢化が危機として生じており、規模の経済から循環型社会への転換が必要と説く。そのために「社会の作り直し、地元の作り直し、暮らしの作り直し」が求められており、その先駆けとして、中山間地域への田園回帰が呼びかけられている。 第２章では、第１章の主張を裏付ける形で島根県の状況が報告されている。実際の移住者の声も紹介されており、田舎の田舎に移住することを選択する人が一定数いることが分かる。 第３章では、地域人口ビジョンの作成は、地元単位で行われるべきとされており、納得できる。実際これまで自治体で作成されてきた人口ビジョンで、地元単位になっているものもあるが、本書で書かれているように、「地元単位で何人の移住が必要」というところまで踏み込まれているものは少ないのではないか。 第４章では、所得を取り戻す戦略として、市町村での産業連関表やイギリスにおける地域内乗数効果など、域内の経済循環をどのようにとらえるのか、考えるのかの理論が説明されており、自治体関係者が確認する意義は大きい。 第５章では、特に地域現場を横断的にマネジメントする組織の在り方が説明されており、分かりやすい図もあり、役にたつ内容である。 第６章では、田園回帰に向けた条件整備が７つの視点から述べられており、特に田舎のプロを作る連合大学院は、興味深い施策だと思った。 以上、読み応えは抜群であり、移住・定住施策を今後展開する自治体の担当者は、必ず読むべきものであろう。 ＜参考：構成＞ 序章　「市町村消滅論」は本当か 第１章　「2015年危機」と「大規模・集中化」の半世紀―田園回帰という希望 第２章　田園回帰が始まった―島根からの報告 第３章　人口の１％取戻しビジョン 第４章　所得の１％取戻し戦略 第５章　田園回帰を支える社会システムと総合戦略 第６章　求められる田園回帰に向けた条件整備