「はぁ？」と思う人が多いことだろう。石油は古来「燃える水」として知られていた。精製することで灯油やガソリンとなり、ガスを生み、更にはプラスチック、ビニール、ナイロンなどの石油化学製品を誕生させた。一人のパーソナルデータは一滴の石油みたいなものだ。それが大量に集まると消費動向や社会現象が解析できるようになるのだ。 https://sessendo.blogspot.com/2021/10/blog-post_11.html

データビジネス（IoT／FinTech/クラウド）の最先端の動向に詳しいNRI城田さんの著作。毎度面白く読ませてもらっている。 アメリカではデータビジネス、特にパーソナルデータの取引が進行している。グーグルやフェイスブックが広告で莫大な利益を生み出している一方で、その利益の源泉とも言えるユーザーは一銭も得ることができない（もちろん、サービスを受けている）。そうした背景からパーソナルデータの価値に着目する動きがある。フェイスブックやツイッターの売上/ユーザー数で試算すると年間1-7ドル程度の価値にしかならないようだ。 近年の方向性として、IT企業が一方的にパーソナルデータを取得し利益を得るという一方通行なビジネスではなく、ユーザーにコントロール権を持たせる流れがある。アマゾンやフェイスブックではそのような動きが見られる。知らないところでデータが売り買いされるのではなく、パーソナルデータの保有状況を可視化し、使用方法をユーザーがコントロールできることが重要になっている。 ー以下、メモー NRI城田真琴さんと経営コンサルタントの小林啓倫さんの書籍はいつも新しい情報を与えてくれる（どこからこんな情報を仕入れているのだろう）。データの売買やコントロール権の話は間違いなくこれから日本にやってくる。CCCや楽天などがすでに取り組んでいるかもしれない。 パーソナルデータはプライバシーに関わることなので、どうしても日本は腰が重たい。欧米が100歩先を行っている。 データを公開するということ。国が公開してくれると民間は非常に助かる。一方で、民間がもつデータを公開することの意味とはなんだろうか。APIエコノミーのごとく、他社がサービス協力者となり、経済圏を築くことになる？ アップルの考え方が面白い。「素晴らしい顧客体験が顧客のプライバシーを犠牲にして得られるようなことがあってはならない。」