前著で子どもの貧困の実態を示した著者が、具体的にこの状況を解決していくにはどのような政策が考えられるか、調査や海外での実際の事例などを参考に挙げていっています。限られた財源の中で、数ある政策候補の中からどの政策を取っていけばよいのか、という視点も随所に現れています。 「第４章 対象者を選定する」では対象者を絞り込むことの利点・欠点や、対象者選定の考え方の様々が示されており、興味深かったです。ここにも書かれているとおり、日本においては対象者を選定しない給付型の社会政策は「バラマキ」と批判されることが多いと思いますが、安易に対象者を線引きすることで本来サポートが必要な層に給付が届かないのは本末転倒だなと思ってしまいます。社会政策の制度設計の難しさを感じられました。

・母子世帯は124万世帯、父子世帯は22万世帯、子どものいる世帯数は1180万世帯。貧困の子どものうち、ひとり親世帯に属するのは2割程度と言われている ・貧困であることは、「生活に必要なお金が足りない」という物質的な困窮、「来月の家賃が払えるか？」というような生活の不安・不安定さのみではなく、負け組であることも加わった心理的ストレスがダブルパンチ ・先進諸国においては、自然に貧困層に「トリクルダウン」するわけではない。日本は、GDP比で見る品高層への社会支出は極めて小さいのである。そもそもが貧弱な貧困対策なので、GDPの増加と同じ比率で増加したとしても、急激にその貧困削減効果が大きくなるわけではない。 ・日本は、子どもの教育における私的な負担の割合が、OECD諸国の中で最高 ・習い事でチームプレーの経験や、アートや自然を吸収できる。一昔前であれば、お金がなくても近所の付き合いで身につけられていたが、現在に置いてはお金で買うものになってきている ・海外の研究によると、相対的貧困の子どもに対する一番大きな影響は、親や家庭内のストレスがもたらす、身体的・心理的影響だという。 慢性的になったとき、ゆとりを持った子育てなど、とうていできなくなってしまう。情緒的、非認知能力の成長を止める。 ・母親の帰宅時間が18時を超える母子家庭は5割、20時以降の母子家庭も1割ある。 ・どのような子どもを対象とする普遍的制度・普遍主義と、貧困の子どもに対象を絞る選別的制度・選別主義に分かれる。 ・川上対策と川下対策 ・乳幼児期に貧困を経験した子どもは、その後世帯の状況が改善して、貧困から抜け出せたとしても、乳幼児期の貧困が悪影響を及ぼす可能性が高い ・公的年金の給付を除いたら、子どもの貧困率の逆転現象は起こっているのである。 ・格差をどこまで解消すべきかという問いには答えがないが、貧困は撲滅すべき目標となる。

「子どもの貧困対策法」は研究が行われることが前提になっている、ようなのだけど、制定されて数年経ち、今はどうなってるのか。現状を調べてみようかなと思った。 本書の中で提案されている政策や、アメリカで行われた各種政策の費用対効果まとめ表などは、とても参考になった。と言っても自分はそういう政策等の制定に関わるような立場でもなし、選択肢としてそういうものもあり得るのか、という程度の「参考」なのだけれども。 日本の現状を考えると、オーストラリア方式の選別主義の方がうまく働きそうな気はする。予算さえあれば。予算の問題は大きい。そして、将来の予算を確保するための現在の投資、という考え方がなかなか受け容れられないことも、問題なのだろうな、と改めて思う。