日本の企業はROAが低いから（2％未満）金融機関が国債に投資するのは当然。ゆうちょ銀行は175兆円ある貯金のうち90％近い156兆円が国債購入に当てられている。結果的には、日本で一番安定的にもうかる銀行のひとつになっている。 高い流動性のある預貯金と流動性のない国債の金利差があるのは当然である 二つの非稼働資産は生命保険とマイホーム 保有している終身保険を生きているうちに効率良くお金に換える方法は解約が契約者貸し付けしかない。本来なら終身保険の譲渡が認められるべきだが。 リビングニーズ特約 治療をすれば余命が6ヶ月以上になるならリビングニーズ特約は使えない。治療には先端・高額でも我が国で一般に認められたものが含まれるようである。リビングニーズ特約は死んだも同然なので保険を払うという考え方に基づくものなので、健康に生きるために生命保険を活用するという発想になじまない。 男性は死ぬまでに５〜６回、女性で７回以上入院しないと保険料を回収できない。 大都市の主要な鉄道沿線で通勤距離が1時間以上かかる駅が最寄りとなる分譲住宅の値段を調べ、それとほぼ同じ土地面積と延べ床面積の中古住宅をそれより近い駅で探してみてほしい。中古の方が500万円〜1,000万円程度安くなる場所が必ずある。 賃貸不動産の節税効果は建物の老朽化による損を計画的に前倒しで出すことによる金利効果である。しかし、そういうことができる所得は限られている。 都心とその近郊は、公共交通機関による都心までの時間距離が普通列車で70分超、乗用車通勤の場合20分超のあたりで終わり、その先（遠郊外）との間に地価断層が存在する。この地価断層の近辺で物件を探せば非常に低コストで田舎暮らしの日常と大都会の非日常の両方を得ることができる。遠郊外への住み替えをゆとり住みかえと呼んでいる。 「残す」とは、獣の食べ残しを表したもの。これに対し、「遺す」という感じは、お金や財産を表す貝を両手で押し頂いて差し上げるというかたちを表したもの。

まだ29歳なのだけれど、やはり心配なのは将来設計である。 本書では、定年退職後に不足されると予想される生活費をどう捻出するかについて、金融的手法によるアドバイスをしている。 たとえば、住んでいる家から老人ホームに引っ越すときは売るよりも貸したほうが良いとか、生命保険の保険金を受け取る権利を売却して、生活費を確保するといった方法だ。 こういった老後の生活費に最も影響するのが、自分の寿命だ。 本書でも指摘されているが、平均寿命というのは、生まれてすぐ死ぬ人まで含めた平均である。つまり「生まれた場合、平均して何歳まで生きるか」が平均寿命だ。 一方で、たとえば50歳の人はすでに50歳まで生きているのだから平均寿命より長く生きる確率が高い。 本書の表によれば、男性の平均寿命は78.5歳なのに対して、50歳の男性の平均「余命」は30.6歳。つまり、80.6歳まで生きることが見込まれることになる。 しかし、80歳まで生きた人の平均「余命」は8.2歳であり、80歳まで生きると今度は平均して88歳まで生きる。 こうなると平均寿命より約10年長いわけで、１年を仮に200万円程度（医療費だって若い頃よりかかる）で過ごしても10年で2000万円必要だ。 こういった長生きリスクの管理は、現代ではかかせないだろう。