ITという視点から、震災と原発事故を検証する本 序章の「Googleの72時間」は、以前PDFで無料公開された。 第一部では、Yahoo Japan, Twitter, Amazon, AWSというIT企業の、震災直後から、どのように考え行動し、支援サービスを作っていったのかのドキュメンタリー。 面白かったのは、それぞれ別の企業なのに、同類のサービスが乱立する事なく、それぞれの得意分野で可能なサービスに住み分けがなされていた事だ。 本文中では、IT業界は転職が多い事と、エンジニア手動なので、普段から横の交流が多い為ではないかと推測されている。 重要だと思ったのは、GoogleとYahooが、自治体と官公庁に持っていたパイプが最大限活用されたという事だ。 特に、Googleはストリートビューにより、地方自治体にパイプがあり、これがサービスの迅速展開に非常に役にたっている IT企業の支援体制がある程度有効に働いた理由のひとつに、普段から不確定でスピードが要求される仕事をしているからというのもあると思う。 第三部の「複合震災とITの可能性」は、ITとはいいつつも、マスメディア論や、エネルギー論、脱原発論を評論家が語るという内容で、冒頭のドキュメンタリーの熱意はなかった。 後半はほぼ飛ばし読みだったのだが、最終章、 「市民として、引き受けて考える社会へ」 の、この一節はすごく印象的だった。 ---------------- 民主主義は多数派政治というより参加と自治だと言いました。 参加と自治においては知識社会が前提となります。 たとえ少数者の意見であっても多数者の意見よりも理にかなっていることがわかればそれを採用するという事です。 知識社会とは＜知識を尊重する社会＞という事です。 でも、日本ではそうではなく（空気に縛られる社会）です。 （任せて文句を言う社会）と（空気に縛られる社会）が合わされば、社会は合理的な決定ができません。 ----------------

【要約】 ・ 【ノート】 ・ややこしいのは、これから起きてくる問題は、グローバルなアッパー層とリージョナルな貧しい層の分断だけじゃないということ。たとえはグーグルやyoutubeみたいなネットのサービスは、無料だから全世界の貧しい人たちにまで普及する。それらはグローバルなプラットフォームだから、貧しい人々もバーチャルにはグローバル市民なんですね。でも同時に、リアルな世界において彼らは、生まれた場所から100キロも移動したことがない。これからの経済というのは、そういう人たちから小銭を集めて、現実に世界を移動できるグローバルな階級が編成されるような形になっていく。P251 ・たとえば、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの原子力に対する識見と行動には深く敬意を抱くんだけど、一定の条件下で汚染された食べ物を自分が引き受けるとか、この人が言うのを聞くと、考え方がちょっと純粋すぎるというか、それを、他の人にも薦める形になったら、それはそれで困ることになると思う。宮沢賢治もそうだけど、理系の人は、大変すばらしい。でも、ときに、過度に純粋で、ちょっと単純だったりするよね。P342 ・その結果、ますます不信感を募らせることになったんだけど、まず怒りを感じたのが、さっきも話に出た小出裕章さんの、5月23日の衆議院行政監視委員会における発言を多くの新聞が報じなかったこつ。これはNHKも中継してない。それこそネットで検索すればすぐ出てくるから、未見の人はぜひ見てもらいたいんだけど、これが感動的だった。P355 ・元外務官僚の孫崎享さんも、自分の主たる舞台はツイッターだって言ってるね。P359

3.11直後に出版されたものであり，時間の経過とともに消えていった某氏などは，かなりいい加減なことを書いていたりするが，ある時点での記録としては有益ではないかと思われる。 2013/04/27図書館から借用；05/15の朝の通勤電車からパラパラ読み始め；どうでもいいところはとばして05/16の夕方に読了。