２００３年刊(新版あり)。著者は東北大学大学院法学研究科教授。◆国の最高法規である憲法。各国にはその歴史・社会制度を踏まえ種々の憲法が存在するが、その各国憲法について、①史的な展開、その基盤としてのフランス革命後の仏憲法、②各国憲法の概略。英仏米、そして遅れてきた独日、さらに共産主義国憲法としてのソ中、発展途上国としてのアジア各国(特に植民地時代の宗主国の影響下にある東南アジア)を比較し、さらに、③人権規定・各種自由権・平等権・社会権、行政権の組織体制、違憲審査制と司法権毎の比較検討を叙述。 ◆いわゆる自由主義先進国であっても、国による違いが顕著。①仏革命に対するアンビバレントなフランス、②名誉革命後の権利章典のみならず、マグナカルタにある種の淵源を持つ英、③啓蒙思想が衰えない、人工国家米、④ワイマールとナチス、そして東西合同という独特の経験に裏打ちされる独等様々。ただし、共産主義国の人権規定(というより人権を制限できる根拠)とは異質な先進国という共通項はある。◆中国の人権制限に関する根拠規定の根底にあるものが、自民改憲試案のそれに類似。◆公務員の労働基本権一律否定(最高裁も承認)。 これは、ＩＬＯから是正勧告を受領し続ける問題。事の賛否は脇に置くが、そもそも対外的な条約・規約・国際間憲章を憲法解釈・国内法規の有効性にそのまま反映させることの不可なるのを例証。これは他にもある(労働基本権ほどではないが死刑制度も問題を胚胎)のだが、当然、国連憲章の承認を、憲法の集団的自衛権の容認根拠と看做すことの不可なるを示す。要は、都合よく摘み食いすることはできないよ、ということ。