「減反を段階的に廃止して米価を下げれば、コストの高い兼業農家は耕作を中止し、農地を貸し出すようになる。そこで、一定規模以上の主業農家に直接支払いを交付し、地代支払能力を補強すれば、農地は主業農家に集まり、規模は拡大し、コストは下がる。また、環境にやさしい農業を実現できる」 「ロンドンの店に出荷されたスペイン産またはポルトガル産のトマトは、イギリスの温室で栽培されたトマトよりも炭素の排出コストが少ないことは、今ではよく知られている。」 地産地消もよく考えなくてはならないと、思い知った。

元農水官僚でありながら、今は農政改革の旗振り役となっている著者が、内外の食料・農業事情を解説するとともに、戦後農政を規定していきた高米価政策、農地政策、農協制度などの諸制度を分析することにより、あるべき農政改革についいて提言している。緻密で丁寧な分析が行われているが、経済学的な分析は、数式も頻出し、結構難解ではあった。 本書の主張は納得のいくものであり、今後の日本農政の羅針盤になりうるものである。減反制度、農地制度、農協制度などにより誤った生産者保護を行い続けてきた農政が日本農業衰退の原因というのはまさにその通りだと思う。食料自給率ではなく食料自給力が重要、価格支持から直接支払いへといった著者の提言も至当だと思われる。 特に印象に残ったのは、小規模兼業農家は、実は農外所得や農地の転用で専業農家よりも豊かであり、また、手間暇をかけないため、専業農家よりも農薬や機械に依存した農業を行っているという実態があるのに、彼らは「弱者」とされ、その保護を図る「小農主義」が跋扈し、それが専業農家の規模拡大を妨げ、日本農業を衰退させているという指摘だ。民主党政権の戸別所得補償もまさにこの構図に当てはまる。日本農政は、早く「小農主義」から脱却すべきだ。