日本の中小企業の現状を、その現場に詳しい中沢氏が解説してくれています。参考文献やデータには私が昔、診断士の勉強をしたときにお世話になった「中小企業白書」からも抜粋がされていて懐かしく思いました。 デフレや不況が続く中で、中小企業もビジネスのやり方を見直す必要があって、すでにそれができたところは残ることができて、この本でも紹介されている事例になっていることでしょう。 本の中に終戦後の中小企業の様子が記述されていましたが、市場が大きくなっている頃のビジネスはやりやすかった様ですね。 以下は気になったポイントです。 ・中小企業は遠くまで移動ができる「動物」のような大企業と異なり、多くは植物のように一か所に根を生やし、環境に合わせて自分を進化させる。経営者はもとより、従業員とその家族の生活を安定させることが何よりも優先される（ｐ７） ・製造業では、社長自身がその会社における最高の熟練技術者であり、最高の財務管理者、営業のエキスパートである（ｐ８） ・日本の自動車は合計しても年間１０００万程度であるに、車種ごとに異なるので１０万台程度、携帯電話の仕事に比べれば少ない（ｐ２５） ・開発した技術は、特許とブラックボックスの２通りとするのは、特許は２０年しか特許権がないので長期的には考えたらプラスではないから（ｐ３４） ・工場団地は便利である、広い敷地が確保できることに加えて、工程間分業が容易、２４時間操業が可能（ｐ４１） ・２０年前までは仕事の変化がゆっくりしていた、同じ仕事が５年から１０年程度続いていた、今では１年とか半年単位である（ｐ４７） ・アメリカで自動車産業の体質改善が進まなかったのは、市場が必要とした低燃費の小型車でなく、利益率の高い大型車中心から利幅の少ない小型車の品揃えへ変えられなかったから（ｐ７０） ・生産計画や予算は現地で行っているが、「マザー工場」である日本へ技術的ロイヤリティを３％払っている（ｐ８０） ・経常収支の黒字をみると、日本を除くと、中国など東アジア諸国を中心とした開発途上の国の数字である（ｐ９１） ・トヨタは、タイ・インドネシア・アルゼンチン・南アフリカ、の４か国の主力組み立て工場から、１４０か国の市場に製品が供給されている、工場立ち上げ時には日本から技術者が派遣される（ｐ９６） ・金属を加工するときに高速であれば、加工対象に熱や「ひずみ」が残らない、瞬時に切るので素材が持っている「残留応力」を抑え込んでしまう、素材が熱を出したり、ゆがんだりする前に加工が終了する（ｐ１２７） ・現在の工作機械の世界シェアでは、日本は切削型で２５％、成形型で１０％、日本が１位、ドイツが２位、１９８２年に日米でトップ逆転、工作機械発祥のイギリスは圏外（ｐ１３５） ・アメリカでは、別々の会社の人間同士が素案の段階から協力し合うのは、インサイダー取引になりかねない（ｐ１４１） ・中小企業の半分は完成品メーカに対する協力メーカとして存在するが、協力メーカは、１）部品、２）各種材料、３）機械・設備、４）物流、の4分野がある（ｐ１４７） ・わが国の中小企業政策で成功したものは、地方自治体の工業団地の建設、誘致は雇用の場の確保と税収にとって計り知れない効果をもたらした（ｐ１７４） ・１９５０年までの日本は人口が多すぎるので移民をすべきと言われていた、終戦直後の人口は８５００万人だが、現在は１．２億人いるのに人口減少を心配している（ｐ１８１） ・化石燃料は枯渇しない、代替燃料があるからで、原油が１２０ドルを超えると国内の石炭産業ですら再開可能である（ｐ１８２） 2011/4/3作成