経済発展は思想として覇権をとった「イデオロギー」 経済発展とは自動詞ではなく他動詞で、第三世界を「発展させる」というアメリカの国策から始まった。 戦後、アメリカは投資する場所を探していた。そこで南の「未開発」の国を投資しがいのある、投資すれば利益がでる経済制度に作りなおしていった。 かつてからあった搾取的な強制労働を見えなくした。森林の中ですべて完結しているような自給自足の文化があった場合、こう考えた。その森林をなくせばいい。その代わりは、コーヒーやゴムのプランテーションだ。そうして元の住民たちは生きるためにプランテーションの労働者になるしかなくなった。 経済発展はこれからの話ではない。今が立派に「発展された」世界である。発展した国も発展途上国もすべて、発展という過程がつくった世界と考えるべき。経済発展が「スラム」を「高層ビル」へと変身させる過程というのは錯覚である。経済発展によって「高層ビルとスラムの世界」をつくったというのが歴史的事実。 みんなが金持ちになることはできない。社会の全ての人が同時にお金を持つようになったらそれは単なるインフレである。金持ちになるには、他の多くのひとがお金をもってなくお金が欲しいという状況になるならないといけない。他人をお金で支配することが金持ちの本質。 貧困は再生産される。技術発展によって新しいニーズが作られ、そこから新しい種類の貧困が生まれる。人が想像したことない、欲しいとも思ったこともないモノが生産されると、世界は、この新製品を買わなければちゃんとした生活ができない、という社会そのものに作りなおしてきた。いつのまにか「あればいいもの」から「なにと困るもの」に変わっていき、買えない人が惨め、貧乏ということになる。いまでいるところのスマホだ。 貧困を生産し、搾取しやすい形に作り替えたのが経済発展の正体。すなわち経済発展は貧富の差をなくすことではなく、貧困を利益がとれるかたちに作りなおす「貧困の合理化」である。 資本主義の経済制度は反民主的である。経済的な決定の多くは公で決めるのではなく、専門家が議論して、どれが正しいかということを「客観的な科学」によって決め、それを実現する。本来、選択であるはずのことを「やむをえないこと」に切り替えてしまうような力がある。 たとえば、飛行場を作る。作るか作らないかは、そこに住んでいる人の生き方にかかわってくる。当然つくらないという選択肢もある。 だが、飛行場を作ることは、進歩である。とにかく作らなければ次に進まない。欲しくないけど作らざるを得ないと考えはじめる。そういう力が経済の論理にはある。 民主的な経済とは、経済成長を自然破壊をしてまで続けるのか、あるいは経済成長を止め自然を守るのかは、選択できること。 日本国憲法には「国は交戦権を認めない」とある。 しかし日本は自衛隊を持っている。つまり、これは自衛権は交戦権ではないと国は意味している。 では交戦権とはなにか。自衛権ではないのなら自動的に交戦権は「侵略権」という説が導かれる。 ところが侵略権は、国際法上どの国にも存在しない。ということは自衛権をもつ日本は他の国との違いがない。 後方支援をする自衛隊は非戦闘員であり、日本は交戦国にならないと、たびたび国は説明する。なぜなら法律がそう言っているから。または交戦地から離れた場所でした活動しないから。 しかし公海上には、日本の法律が当てはまらない。日本がどういっても、国際法のなかでどうなるかが重要。国際法によれば、武装化された貨物船が軍需物資を運んでいたら、敵国が攻撃できる権利がある。 もしも自衛隊が軍事行動をしなければならない羽目になったとき、日本政府はどうするか。法律上、自衛以外の軍事行動は許されていない。しかし、いちいち自衛かどうかを判断し、それに反していたら逮捕するのか。いや国が送り出しておいて逮捕はできない。法律の義務を免除するしかない。でも政府が免除するのだったら、免除する政府の権利はどこにあるのか。その権利をなんと呼ぶのか。「交戦権」の復活です。

資本主義社会の問題点を浮き彫りにしている本。 20年前に書かれたとは思えないほど今の状況を言い当てている。 発展という言葉は産業国の価値観を押し付け、搾取を見えなくするために戦略的に用いられた言葉。 競争やばかすか働くことではなく、相互扶助によるセイフティーネットを作ってた社会を見直す。 経済成長ではなく、本来の豊かさを求める「進歩」の探求へ。