昭和期の日本が戦争へと向かっていった悲劇が、内的要因と外的要因に分けて考察されています。 まず内的要因について著者は、司馬史観を受け入れて統帥権干犯問題をあげています。明治の元勲の一人である山形有朋は、軍部大臣現役武官制によって軍部の思い通りにならない内閣を総辞職へ追い込むことができることをはっきりと認識していました。それが初めて実行に移されたのが、1923年の西園寺公望内閣のときでした。閣議で二個師団増設案を否決されたことに不満を持った上原勇作は陸軍大臣を辞職したことで組閣が不可能となり、西園寺首相は辞表を提出することを余儀なくされます。 その後、大正期に入ってしだいに平和の機運が高まってきたことを受けて、山本権兵衛内閣のときに、陸軍大臣木越安綱の努力で現役制が廃止され、浜口雄幸内閣のときにもっとも文民統治が推し進められます。ところが、統帥権干犯問題が起こるや、たちまち明治憲法の欠陥が大きくなって、戦争へと突き進んでいくことになります。 ここで著者は、司馬史観とは違う方向へと議論の舵を切ります。明治憲法に上述のような問題があったとしても、もし現在のような世界秩序が昭和の初め頃に存在していれば、日本は満州事変を起こすことも、アジア太平洋戦争へと突入することもなかっただろうと言い、日本が戦争へと向かっていった外的要因の説明に移っていきます。著者が外的要因として上げられているのは、アメリカの排日政策、ホーリー・スムート法による保護貿易主義、そして中国のたび重なる反日運動の３つです。 特定の立場から書かれた昭和史としてそれなりに興味深く読みましたが、戦後の歩みについても触れてほしかったという気がします。