大企業の方が給与が高くなるのは、労働分配率が高いからではなく、労働分配率は、中小企業の方が高い。では、中小零細企業の給与が低いのは、一人当たりの付加価値、つまり生産性が低いからだ。それと、賃金格差の原因として考えられるものの1つには、資本装備率の差がある。資本装備率とは従業員一人当たりの有形固定資産。労働装備率とも呼ぶが、機械やロボットを導入して、自動化すれば、人間労働者一人当たりの生産額は増加する。機械やロボットを増やす事は、固定資産を増やして、資本装備率を高めることだ。 この辺のロジックが分かりにくい気がした。資本装備率は結果であって、ロボットを増やしても人が減ったり、生産量が増えないと、生産性は上がらないのでは。要は、効率よく稼いでいるか、という事だろうが、固定資産を闇雲に増やしても意味がない。 大企業を中心に、今から漸く賃金は上がると私は思っているが、この時の「どうすれば？」の引き金は、結局、〈人の手配、政治要請、組合要請、利益の還元〉という所に行き着く。つまり、経営側が賃上げしないと困るような環境かつ、賃上げできる余裕がないと、賃上げの現象は作動しない。 最大のトリガーは人手不足であり、そのために、賃上げを織り込んだ値上げをして、賃上げのための利益まで稼ぐ。値上げには、それなりのプロダクトやサービスの競争力が必要だから、そこで差がつき、弱者は賃上げも人の確保も出来ず、淘汰される。そうなると、失業で人が溢れ、この流れにブレーキがかかる。故に、ある程度までは政治主導で、という図式かと思う。競争原理による淘汰は必要だが、急激な変化は避けたいという事か。良い塩梅でのマクロコントロールは難しい。

他国の賃金は上がっているのに日本だけ20年変わらず、他の先進国の5〜8割。低賃金のパートが多い。給与体系や労働環境が時代に合わず、企業に稼ぐ力がない。良い円安などない。円の価値を守れ。 安値安定がいいように思っていましたが、他国が上がっているなら、同じように上がらないとヤバイ、ということを理解しました。昔からじゃなく、ここ10年のことだったとは。