通貨は大きく分けて、法定通貨と民間デジタル通貨の2種、さらにデジタル通貨の口座型とオフライン型がある。本書によると、中国で通貨のデジタル化が進んだ要因の一つとして、偽札や強奪など、犯罪面を防ぐ意図があったと考えられる。（その意味で日本の現金率の高さ、は治安、安全が高い根拠となる）また、人民元の普及で、ドルとの覇権争いはどうなるかも考察する。著者によると、あくまで普及率を高めて、取引できる範囲を広めることであって、特に覇権を狙うわけではないという。

米国の金融覇権に対抗し、中銀デジタル通貨の発行で“人民元通貨圏”の形成を目論む中国。その切り札である「デジタル人民元」の実態に、元日銀審議委員が迫る書籍。 中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨を「中銀デジタル通貨」と呼ぶ。 中国は、2022年の冬季北京五輪での披露を目指してデジタル人民元の発行準備を進めていると見られ、主要国で初めて中銀デジタル通貨を発行する可能性が高い。 中国がデジタル人民元を発行する背景には、米中の対立がある。 米国は、国際間のドル決済に用いられるSWIFT（国際銀行間通信協会）のネットワークを通じて、世界の資金情報を握れる。また、SWIFTはテロ支援国家に対する経済制裁にもしばしば利用される。これは中国にとって大きな脅威である。 仮に将来、中国が米国の経済制裁の対象となり、中国の銀行がSWIFTから外されれば、壊滅的な打撃を受ける。この事態に備えるには、 ・貿易などの取引で人民元建て契約を広げること ・国際銀行送金以外の手段で国際決済を行うこと が必要になる。デジタル人民元は、この双方に資するもの。 現時点では、人民元が世界の基軸通貨となる可能性は低い。だが、使い勝手の良いデジタル人民元が登場すれば、新興国の間でその利用が急速に広がる、といったことは考えられる。 将来的には、ドルと人民元とが、それぞれ異なる地域で主要な国際通貨として併存する可能性がある。 他の主要国でも、中銀デジタル通貨の議論は高まっている。発行の狙いは「民間デジタル通貨への対抗」「ドル覇権への挑戦」など、国によって様々だ。しかし、中国に世界標準を握られることへの警戒心は、各中央銀行に共通している。