斉藤幸平『人新世の「資本論」』から導かれるように手にした本です。半年前の読了のレビューを放置しておいたのは、2021年の総選挙で18歳と19歳の投票率が43.01％で、前回から2.52ポイント高くなったものの、衆議院選挙全体の投票率55.93％に対しては、12.92ポイントも下回ったことに，直後に読んだこの本とのギャップを感じて，整理できない気持ちをもったから、だったような…先日、「Z世代マーケティング」という産業視点のZ世代論を読んで、放置しておくのもどうかな、と思い，先ずはメモまで。その後、オミクロン、ウクライナと世界は動き続け、そして今度は参議院選。公示は明日。日本でもジェネレーションレフト的流れは顕在化するのか、それとも今の政党はそれを反映させる鏡にはなり得ないのか…そんな観点でも，今度の選挙、見つめます。

2.取り残された世代 実は、新自由主義とは単なる経済体制ではなく、社会的及び政治的な可能性を収縮させることによって人々の生き方を支配する統治モデルなのである。この統治は、物質的条件における変化が政治に反映される仕方を決定的に変えてしまう。現存する新自由主義は誕生して４０年が過ぎているが、その間に何度も変化を繰り返している。つまり、新自由主義は各世代に対して異なる関わり方をしてきたのだ。(p.63-64) 5.成人モデルの改革 既存の成人及び高齢化のモデル（＝私有財産制度）は、それにとらわれている人々に実際に不利益をもたらす。それは恐怖心に駆られて社会的に孤立した主体を生み出す装置なのであり、これによって人々は老後になるとあたかも疫病のように一斉に孤独にさいなまされるようになる。そして、この孤独感が極右に傾倒する素地を作り出すという、まさに現実的な危機を伴う。ただ、このモデルに欠陥があることを示す最も明らかな証拠は別にある。それは新しいメンバーを迎えることができなくなったということだ。(p.144) 今なぜ世界の若者は左傾化しているのか、に着目した書。 戦後民主主義体制の成功体験の成果は、ひとえに、冷戦構造の緊張感の中で生じた左派の要求に寛容を余儀なくされた結果でしかなかった。参政権が財産の有無にかかっていた時代から普通選挙制が成立していくにつれ、保守主義全体が危機に陥る。そこで、この危機に対処するために「財産所有制民主主義」という概念が生み出された。それは、私的所有を普及させることで、社会主義者たちの目指す財産の共同管理に対抗しようとするものである。いわば、為政者、富裕層側の共犯者をたくさん仕立て上げることによって、その他大勢の共有制勢力を徹底的につぶし、再起不能なまでに落とし込めようとしたのだ。それが完成したのが、リーマンショック以降の現代にいたる世界だ。 しかし、この保守陣営の目論見を達成させ続けることは叶わない。地球がそれでは持たない。現勢力は、ほどなく寿命でこの地上から去る。彼らに一切不利益も、その付けを支払わせることなくこの地上から退場されてしまうのだ。が、割を食った若者世代がそのツケすべてを負いかぶされ、文字通り負債の清算を余儀なくされている（学生ローンはその典型だ）のは、あまりに不正義だ。そんな不正義がまかり通ってたまるものか！ 私有財産の価値は希少性と結びついている。それは、あなたが所有するか、さもなくば私が所有するという競合的性質のあるものだ。この無所有状態に陥るという潜在的可能性によって、財産所有者は右翼的な恐怖心の煽動の恐怖心の影響を受けやすくなる。競合的ではない財産を軸にして成人モデルを構築することができれば、ジェネレーション・レフトの若者が年を重ねるにつれて右傾化するのを防ぐことができる。幸運にも、まさにそのような共有財産が私たちの日常生活に隠されている。(p.515)