中心テーマは5章の「安保は米国、経済は中国」では許されない、につきるだろう。つまり経済安全保障の重要性について論じた内容となっている。本書は20年の新聞連載記事にバイデン政権誕生（菅政権）までを加筆したものだが、その後の岸田政権になってようやく経済安全保障担当大臣が設置され、22年5月に経済安全保障推進法案が可決された流れを見ると、あらためて本書には重要な意義があったと言えるだろう。 日々の報道により断片的には知っていたことではあったが、ここまで酷い事になっていたことに正直驚いた。経済安全保障というと産業界が中心というイメージがあったのだが、昨今の学術会議や千人計画等々の問題にもあるように、学術機関が果たす役割が大きいことがわかる。という意味では学術安全保障という視点も重要であり、経済・学術安全保障という呼び名に変えた方がいいのではないかとすら思えた。

経済安全保障の分野を学びたい人におすすめ。 【概要】 ●世界経済に組み込まれた中国の対応、軍事転用可能な民生技術の2点から見た経済安全保障 ●千人計画、軍民融合 ●中国依存のリスク ●米中デカップリング 【感想】 ●国際情勢を見ると、軍事力を用いた戦いになる前に、国家の存亡は決まるのだろうと思える。なぜならば、中国の「戦わずして勝つ」ための目に見えない戦いに、日本は対応できていないからである。本書ではそれがよく理解できる。 ●興味を覚えた内容は、「中国の香港国家安全維持法、あのやり方はよくないという国々は27か国、理解ないし指示すると見解を表明した国は53か国」と「世界で民主主義国といえるのは87、非民主主義国は92、ということで権威主義的政治体制がいいのか、自由民主主義体制がいいのか、というものは現実的な問いかけになっている」であった。 ●「日本にとって、何が必要で、どんな姿勢が求められるのか」、国民がメディアを通じて得られる情報が正とするならば将来に不安を覚える。 正ではなくメディアの情報が偏っているとしたならば、メディアは、視聴率狙いだけでなく真に必要な情報が国民に伝わるような内容を報じてもらいたい。そう感じた。