トランプ大統領誕生の一因ともいわれる、AI（人工知能）による世論操作。テクノロジーの進展は、民主主義をどう変容させるのか？関係者らへの取材を基に、その実態を描き出した書籍。 2016年の米大統領選では、データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカ（CA）が、トランプ陣営の選挙キャンペーンを担った。同社はフェイスブックが保有する膨大な個人データを不正に入手し、SNSの政治広告の製作に利用していた。 CAの元社員によると、同社は個人データをAIに解析・学習させ、世論を操作しようとした。そのカギとなったのが「マイクロターゲティング」。これは、有権者の政治的傾向 を割り出した上で、個々にカスタマイズする形で政治広告を作り、それをSNS上の有権者に効果的に送りつける手法。 今日、人はインターネットで自分が知りたい情報を得られる。 このように情報がパーソナライズされた世界では、知るべき情報よりも知りたい情報が優先され、人は次第に自分と異なる他者への想像力を失っていく。それは、民主主義を成熟させるための議論が成り立たなくなっていくことを意味する。 多くの研究者らは、次の大統領選で「ディープフェイク」という技術が現れると警鐘を鳴らす。それは人の声や表情を容易にねつ造でき、偽物だと見抜くことは難しい。こうしたフェイク画像や動画が、有権者情報に基づき届けられる恐れがある。 今の政治システムは、新たな段階に入りつつある。SNS上の個人データをAIが分析し、広告を流す技術は、従来の民主主義では想定されていなかった。2016年の大統領選で、トランプのキャンペーンメッセージを人々に届けていたのもAI技術だ。だが、その影響について分析と対策は進んでいない。

SNSは個人が様々な人や情報との接点を持つことを可能にし、その結果として2011年当時の「アラブの春」と言われるような、情報統制下の民衆に広く情報を提供して民主化を加速する要因となりました。一方、2016年アメリカ大統領選挙では、SNSを介してロシアの介入や、現在に至る民衆の”分断”の原因ともなっています。 科学技術が生活を便利にする一方、使い方を誤ると多くの弊害が発生するのと同様に、SNSもその使い方次第で民主主義を加速することも、また衰退させることにもなります。本書はその後者の側面について、2016年アメリカ大統領選挙の実態に迫りつつ、もはやSNSなしでは成り立たない現代において、SNSから発信される情報とどう関わり合うべきかという点について、警鐘を鳴らす内容となっています。 現代ではネットを通じて個人の様々な行動が本人の意識しない間に収集され、それを基に個人の嗜好や性格に至るまで分析されている状況となっています。2016年アメリカ大統領選挙においてもトランプ陣営はそれをフルに活用し、自陣営への投票を促す政治広告だけではなく、民主党支持者が投票しないようにする政治広告も利用しました。本書に登場する民主党支持者は自らの判断で民主党へ投票しないという行動をとりましたが、それはSNSによる巧みな誘導による結果であった可能性が指摘されています。 SNSで個人がどのような投稿に「いいね」をしたのか、100個ほどのデータがそろえば、その人となりはかなり正確に把握できると専門家は断言しています。その分析(プロファイリング)に基づいて、その人が好むような政治広告を集中的に表示させる技術(マイクロターゲッティング)が確立されると、もはや自分とは異なる価値観や考え方に触れる機会が奪われ、分断が深まる（フィルターバブル）という構図が本書で解説されています。 このような時代に、情報とどう向き合うべきかという点を本書後半で述べています。情報過多と言われる昨今ですが、情報の質を見極める力が問われているのは間違いなく、これからの時代で非常に重要なテーマを分かりやすく扱った1冊だと思いました。

アメリカで民主主義が歪められていた実態はよく分かった。日本においても政策決定過程で民意が反映されていないと感じられるのに、日本の現状についてはほとんど触れられていない。自民党ネットサポーターズクラブとか、削除されたけどＪＣの宇予くんとかの実態にももっと迫ってもらいたかった。 終盤、プライバシー権を憲法上の人権として位置付けるべきのと意見には賛成できるが、表現の自由を含めた自由権の自己統治の価値について著者（ＮＨＫ取材班）がうまく消化できてないように思える。日本におけるプライバシー権の議論と日本における民主主義の現状、あり方の議論とを、もう少しリンクさせて論じて欲しかった。 今の閉塞感を破れるきっかけになりそうな議論を含んでいるのに、もったいないと思う。