大げさに言えば、まるでアメリカ全土で行動経済学の実験をしているような話、面白くないわけがない。 　ナッジ（肘で軽く押す）というのは、強制力を伴わずに、人びとに望ましい行動を促す政策的なアプローチである。刑罰や規制によって禁止したり、たばこ税のように経済的なインセンティブを変えたりせずに、人びとの行動を望ましい方向に誘導してゆく。 　内容的にはフレーミングなど行動経済学や心理学の基本的な説明もあるけれど、本書を手に取る人にとって面白いのはやはりそれらが実際の政策にどう役立つかという話だろう。いわゆる食育の一環で作られた栄養ピラミッドには笑った。「意味がまったく伝わってこない」。バイバイピラミッド、ハロープレートというのは前任者に悪いのでは、という日本的配慮のかけらもなくてまた笑った。だがたしかにプレートのほうが分かりやすい。シンプルであるということは、曖昧さがなく、分かりやすいということ。ほか、環境保護庁による燃費表示、クレジットカードの年利や手数料の表示方法、教育機関の学費や卒業率、就職率などの表示と、次々と改革を行っていった。オバマ政権下でこれだけの改革が果たされたのかと思うところだ。 なかでも燃費表示の話は面白くて、たしかに燃費を「Ｃ」とランク付けで表示されれば分かりやすいけれども、「Ｃ」と書かれた車を買いたい人など少ないだろう。それは確かに分かりやすいのだけど、燃費だけが車の性能を示すバロメーターとして目立ってしまい、購買行動に与える影響が大きくなってしまう。それもまた環境的にはよいのかもしれないが、業界が大反発したのも無理はない。このあたりの塩梅がいかにも政策の泥臭さで、このあたりの話は著者の面目躍如という気がする。 　ただナッジについて真っ先に思い浮かぶ問題は、パターナリズムとのバランスということになる。端的に言えば、政府が国民の望ましさを一方的に決め、政府が決めた望ましい行動をとるように動機付けられる、ということも理屈としては考えられる。日本で言えば、公共の福祉と、個人の自律性とのあいだで、どこまでの介入なら正当であると考えるか、また合意が得られるかというところにある。それは社会福祉のみならず業界や自由経済を巻き込んだ話になる。この点でナッジに必要なのは、選択の自由の確保、透明性（情報開示）、そしてまた不当な目的に用いないことだ。この点、国粋的ポピュリズムの台頭する諸国や、情報開示の不透明性に疑念の深まる日本を思うと、強力な武器となりうるナッジの使い方も今一度考え直したいと、読み終えて思ったところである。

「本書では、オバマ政権でのOIRA（オアイラ＝行政管理予算局情報・規制問題室）室長だったころに進んだ米政府の大改革を描く。」と書かれているが、そう思って読み進めると肩透かしを食う。かなりボリュームのある本だが途中はほとんど行動経済学について書かれているからだ。他著を読んでいれば第一章と巻末にappendixとして掲載されている大統領令、西田亮介氏のわかりやすい解説で十分かもしれない。 悪例として引かれている連邦農務省の栄養ピラミッドの図には笑った。 P29　オバマ大統領は各省庁に対し、厳格な「設計基準」（デザインスタンダード）ではなく、柔軟な「達成基準」（パフォーマンススタンダード）を用いることを求める大統領令を出した。このアプローチなら、コストを削減できるし自由を尊重できる。しかし、「常識」を優先し不要な指図を批判するのは、言うは易しであることがわかってきた。OIRA時代、私はたびたび民間部門から「お願いだから何をしてほしいのかはっきり教えてください」と懇願された。その理由の一つは、法的トラブルを避けたいということだ。 P44　ナッジは左翼には不人気なことが分かった。左翼は確固たる義務化を好むのだ。だが深刻な問題をもたらしたのは右翼のほうだ。 P59　OIRAの最大の任務は、行政プロセスをきちんと機能させることで、法の順守にとどまらず、必ずしも義務ではないが、広く言えば「良き政府」という理念のもとに含まれる手続き規範にも沿ったプロセスを堅持することである。 P61　競争と私的財産制度を大事に思うなら、市場や繁栄を可能にする規制が必要だ。純効果（効果マイナス費用）が高ければ、規制について抽象的なレベルでは懸念があろうとも、規制を進めるべきもっともな理由になる。 P230　もちろん人々の価値観は異なる。しかし明らかな証拠があれば、価値観では激しく異なる人々を同じ結論に導けるということだ。 P264　（公平性や尊厳などの言葉を使ってお気に入りの方向に進むだけではないのかという疑問に答えるには）内訳分析を行うことが有効だと多くの省庁が気付いてきた。このアプローチで省庁は、量的に、あるいは金銭的に表せない恩恵がどれほどのレベルならコストを正当化できるか、具体的に示している。 P293　手段についての温情主義と目的についての温情主義を区別する必要がある。ナッジは手段の温情主義に専念し、人々の目的を問うことはしない。

行動経済学の応用。行政への適用について。 行動経済学の基本として、人間には、早い思考と遅い思考（ファスト＆スロー）があるということ。 また、複雑・無駄な行政手続きは、直接的にも間接的にも経済に負の影響を与えること。 以上から、行政が実務で考慮すべき次の２点。 ①規制は、費用対効果を考慮し、シンプルにする必要がある。 ②選択アーキテクチャー（含；デフォルトルール）の設定で、適切な選択を早い思考で可能とする（ナッジする）必要がある。 行政がどこまで世話を焼く（デフォルトを決めて良い？）のか等々の問題はあるものの、全ての選択を可能とした上なら、広い同意が得られるはずとの主張。 行動経済学から多くのことが実証されつつある現状と、筆者の"規制の規制"者としての経験とともに展開。 文中にも記載はあるけれど、余裕のある人は多くの選択をプロ含む周囲に委ねることができる。一方で、毎日の暮らしに精一杯な人は、将来のことを考える余裕もなく、目の前の全てを自身の責任で選択する必要がある。（ここでは関係ないけど、これを全て「自己責任」で完結させようとする主張は全くもって賛成できるものじゃない。） ①②の検討は、個人の選択肢を少なくすることで、広い意味の福祉を向上させるものであって、結果として経済の向上に繋がるストーリーは同意できる内容でした。 個人的にも、考えて選択を行うことで、自分の人生を生きている実感は得ているものの、選択肢（と、それに伴う責任）が多すぎる気はしてる。 本著のように、より暮らしやすい世の中にするための、行動経済学の応用がさらに広がっていけばと思う。