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不動産格差 日経プレミアシリーズ

長嶋修(著者)

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商品詳細

内容紹介
販売会社/発売会社 日本経済新聞出版社
発売年月日 2017/05/12
JAN 9784532263409

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商品レビュー

3.8

10件のお客様レビュー

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2024/02/04

かなり参考になった。 空き家リスクを定性的に考えるための情報が盛りだくさんだった。 生産緑地制度、居住誘導地域、沿線格差、災害可能性、駅距離7分、相続の資金移動、自動車中心社会から鉄道中心社会へ、省エネの義務は2020頃から

Posted by ブクログ

2020/02/15

不動産はエージェンシー問題が激しいよなあと再認識 売り手ー書いて 仲介ー借りて/買い手 だけでなく 行政ー不動産業者/家主も (個人的な欲で不動産立てる→インフラ整備などの社会コストの増大,空き家問題) ============== 不動産の未来予測本  2050年の人口体動...

不動産はエージェンシー問題が激しいよなあと再認識 売り手ー書いて 仲介ー借りて/買い手 だけでなく 行政ー不動産業者/家主も (個人的な欲で不動産立てる→インフラ整備などの社会コストの増大,空き家問題) ============== 不動産の未来予測本  2050年の人口体動 →人口一極集中は以前続く,人口が増加する地域はごくわずか. →人口減少が見込まれているところでも,それが緩やかそうなところを見繕う&2050年よりも早い出口戦略を立てる.”人口が減るから敬遠”をつく →仮に自分の居住用でローンを組んで不動産を買う場合,その土地を買う方が良いのかどうかは見ておいた方がいいな 供給を無視した新築建築,相続税対策という本来の用途から逸脱したものもある(ここは最近税制にメスが入ったみたいだけど) →堅実な需要のある物件を見極め中古物件で買う. 東京一等地のマンション価格は日経平均と連動しているらしい. →日経平均と給与が必ずしも連動しないサラリーマンには辛いねえ ・自治体の行く末の二分化(国全体or各地域で活かすところ,捨てるところ) ・コンパクトシティ化(その自治体の中で生かすところ,切り捨てるところ)  災害リスクが高いところはまず外される  「表層地盤増殖率」 ・不動産の実寿命  [物理的寿命]  木造22年,RC37年より実際は長い.ちゃんとメンテすれば.これらの数字は減価償却,つまり建物部分の経費化で使う数字に過ぎない  [社会的寿命]  昔流行った間取り,リッチ,設備などが今も価値を持つとは限らない,逆も然り   ・不動産関連の様々な指数・情報  「東証住宅価格指数」「不動産取引価格土地総合情報システム」「  不動産に関するデータベースは未整理,不正確,曖昧 不動産テックで今後変わる? ・不動産価値の評価は情報が揃っていることが大事.単なる駅からの距離,築年数などだけでは見られない時代が来る 「竣工図書」は必ず入手 ・中古物件:  ー新築物件を誰かが勝った瞬間に「中古扱い」  ー整備が届いているもの,届いてないもの全部玉石混交でひとまとめ→質の良し悪しを見抜く心眼が今後重要.定期メンテの実施有無,改修履歴  ーマンションの場合は建物全体の状態が健全か,管理組合は回っているか.→「ホームインスペクション」活用 ・デザイナーズ物件:  利便性,メンテ性など犠牲.手出ししない ・見えないところは手を抜かれやすい  断熱材,上下水道,etc ・申込時点ではキャンセル可能.申込と契約は別  「仮契約」なんてものは存在しない

Posted by ブクログ

2018/06/29

1992年に生産緑地法が改正され、東京23区、首都圏などの政令指定都市において、固定資産税が農地並みに軽減される生産緑地制度が適用された。この適用期限が2022年に迎えて、全国で1万4000ha弱の住宅用地が放出される。 人間の平均寿命推計と同様の手法を用いると、木造住宅の平均...

1992年に生産緑地法が改正され、東京23区、首都圏などの政令指定都市において、固定資産税が農地並みに軽減される生産緑地制度が適用された。この適用期限が2022年に迎えて、全国で1万4000ha弱の住宅用地が放出される。 人間の平均寿命推計と同様の手法を用いると、木造住宅の平均寿命は65年、マンションは68〜150年。 ホームインスペクションの費用は、30坪の一戸建てで5〜7万円。3〜4時間でできる。 建築基準法は1981年6月に施行された。1983年以降に完成していれば、新耐震基準で建てられていると考えてよい。 水道の配管は30年経ったら交換時期。金属系の配管は錆びて赤水が出る。 中古住宅の申込みの際に、数万〜10万円程度の申込金を預けるのが一般的。契約に至らなかった場合は、返金される。

Posted by ブクログ

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