図書館で借りた。世襲を調べる2冊目。 この本は中公新書らしく、政治批判ジャーナリズムではない。世襲の歴史から、医者はもちろん士農工商、世襲のメリット・デメリット等々、様々な統計から論じられている。「政治家の世襲」については、最後の最後で数ページ語られている程度。(とは言えそれでも、政治家の世襲の比率の高さは異常だし、相続無税なのは課題だと思うが) 世襲率が「親がその職業である中で、子が同じ職業である確率」と「その職業に就いている者のうち、親もその職業である確率」どちらで取るかで全く違うというのは、確かに！と感じた。

第１章　二極化する世襲 第２章　世襲の歴史的背景 第３章　継がれなくなりつつある仕事 第４章　親から子どもに継がせようとする仕事 第５章　継ぐか、継がないかを分かつもの 第６章　世襲の功罪 終章　機会の平等を考える 著者：橘木俊詔(1943-、兵庫県、経済学)、参鍋篤司(1977-、大阪府、経済学)

経済格差の専門家による世襲格差に関する本。世襲になることの多い医師や政治家、農家、古典芸能従事者など、世襲の実態と経済的に有利なのかを分析している。世襲が有利な医師や政治家などの職業と世襲が必ずしも経済的に恵まれない農家や古典芸能従事者の２つに分かれることを指摘している。また、子供に跡を継がせようとしても試験の難しい法曹界や企業にとって必ずしも有利とはいえない大企業経営者などにも触れている。参考になった。 「（グレートギャッビーカーブ（前世代の格差と次世代への格差の伝わりやすさを示すカーブ））このカーブが雄弁に語るのは、富裕層と貧困層の格差の大きい国ほど、金持ちの子供は金持ちに、貧しい子供は貧しくなりやすい」p6 「今まで日本では、大卒者と高卒者の賃金格差は、非常に小さなものであった」p9 「近年の有力な研究では、特に就学前児童への教育が、将来の所得稼得の能力へ強い影響を及ぼすことがわかっている」p10 「資本主義社会においては、政府が何らかの対策をとらない限り、結果から生まれた格差が世代間で受け継がれてしまい、機会の不平等に結局はつながってしまう」p12 「（娘婿による継承）大阪の船場の繊維問屋では、商店主に娘が生まれたら、赤飯を炊いて祝ったという。また、娘婿に家業を継がせることは京都の和菓子屋でもよくあったとされている」p52 「貧困から脱却したいと熱望した国民の高い勤労意欲、外国で起きた新しい技術を日本に導入したこと、１ﾄﾞﾙ360円という円安、国民の高い貯蓄率によって生じた豊富な資金を産業の分野にうまく融資できた金融制度の存在、企業における効率の高い生産・販売組織、政府による民間経済への後押し政策など、多くの要因が重なって日本経済は高度成長を実現させたのである」p69 「自営業者は不安との闘い、サラリーマンは不満との闘い」p79 「医学部に在籍する学生に注目した場合、国立、私立を問わずに医学部の入学水準が高い大学に学ぶ学生ほど、親が医師である比率が低くなることがわかっている。そして国立、私立を総合すると、医学生の中で医師の師弟が学ぶ比率は優に50％を超えている」p98 「医師の仕事は人の生命を助けたり病気を治す仕事なので、使命感の強い人が就くことがふさわしい。ところが、高い所得を得ることだけに魅力を感じて、医務の業務に励まない医師が増えては問題だ」p106 「（一族による会社経営）一族が自己の利益にのみこだわることがあって、外部株主や社員の主張を無視して独善的な経営をすることがあるし、逆に一族による経営は必然的にリスク回避的となることがあり、一定の成長後は停滞を招きもする」p113 「公的組織は、その組織としての目的が利益の最大化ではなく、採用担当者の責任が問われないことも多いので、能力を度外視した採用が行われるリスクもある」p166 「（政治家）学歴、職業、所属政党から、表が示しているとおり、一つの典型的な世襲議員のキャリアのパターンが示される。すなわち、慶応義塾大学を卒業したのち、民間企業・マスコミに就職をし、主に父親の秘書を経験し、父親などの地盤を受け継ぎ、自民党から出馬する、というパターンである」p173 「（ピケティへの反論）自由主義と資本主義の世界であるなら、経済的自由は保証されるべきとするリバタニズム（自由至上主義）」p188 「機会の平等の前提は、公平な参入機会と非差別の原則である」p191 「アトキンソンも指摘するように、日本の伝統的な産業は、それが途切れることなく続いてきたことで価値あるものであるし、一度失われると修復が難しい、まさに宝である」p196 「少子高齢化時代を迎えた日本では、高齢者世代の医療費などの社会福祉負担を現役世代が負担していかねばならないが、明らかにこうした負担は過重である。高齢者世代に掛かる負担は、その世代からの税収入によりできるだけファイナンスすることが求められるという前提に立てば、贈与税・相続税による税増収はより強化されるべきだろう」p198