今さら聞けない経済教室 単行本 – 2016/4/29 いまの社会保障がゆがんでいるのは、成長しないと維持できないしくみだから 2016年9月17日記述 経済学者、池田信夫氏による著作。 1953年生まれ。 池田信夫氏が主宰する言論サイトアゴラの子供向けの解説記事をまとめ再編集した本である。 以前読んだ池田信夫氏の著作の中では時にわかりにくいものもあった。 （丸山真男について論じていることや思想的な所） 本書はそういった難しい所はなく非常に良い。 またそれぞれの質問への回答と解説。そのまとめもあり頭にすっと入ってくる。 またそのまとめポイントを総まとめとして巻末に載っておりそれも良い。 そして索引がついている本書は紛れもない経済の専門書であると言える。 （野口悠紀雄氏は常々日本の専門書と呼ばれる本に索引がないことを指摘し、索引がない本は本ではないと指摘している。索引をつけるのは面倒な作業であるので、索引があるだけでも高評価に値する） 勉強になった点、参考になった点を列挙してみたい。 円安になると、輸出してる大きな会社は得をする。 しかし普通の人は損をする。 デフレの正体は、中国からの輸入とITの技術革新による相対価格の低下。 中央銀行（日銀）が国民のインフレ予想をコントロールできるというのは幻想。 日本経済が失速した原因は、労働人口が減少した上に、その人口が地方に分散した事。 今、必要なのは人口を都市に集中させ、インフラを集中整備すること。 先進国の雇用の8割以上はL（ローカル）型のサービス業。 （製造業などのG（グローバル）型ではない。 みんなが競争の激しいグローバル人材になる必要はない。 政府主導の成長戦略は、過去一度も成長を実現したことがない。 （成長戦略とは、特定の産業に補助金を出して育成する産業政策のこと） 政府が成長を促進することは出来ない。 しかし邪魔をやめることはいくらでも出来る。 軽減税率の一番良くない点は圧力団体が政治家や役所に押し寄せること。 食品に軽減税率を適用すると負担が減るのはむしろ高所得者。 軽減税率は増税の先送り。こども世代に負担を押し付けること。 税金は国民の多くが負担するので、簡素でわかりやすいことが大切。 商品によって税率が違うと納税事務が複雑になりトラブルが起こる。 OECD（経済協力開発機構）は、軽減税率をやめるように勧告している。 インボイスは消費税の納税に重要な役割をはたす税額証明。 これがないと正しい納税は出来ない。 インボイスがないとますます納税額のごまかしが増える。 回収できないコストをサンクコスト（埋没費用）という コストを計算する時考えるのは、未来の行動で変えられるコストだけ （サンクコストは考えても意味がない） いやなコストを負担せず、非現実的なきれいごとをいう人をフリーライダーという。 リスクは被害×確率。1回の被害は小さくても確率の高い出来事のリスクは大きい。 飛行機よりも自動車の方が事故のリスクは大きい。 1回の事故の危険が大きいからといってリスクが大きいとは限らない。 日銀が国債をたくさん買うのは、政府の借金を政府（日銀）が穴埋めしている危険な状態。 このまま1人あたりの国民負担が増え続けると2050年には国民負担率（税金+社会保険料）は8割になる。 今の社会保障制度はおじいさんが孫のクレジットカードを使って買い物をしているようなもの。 老人と若者で1人1億円もある世代間格差を、景気回復だけで埋めることは出来ない。 日本のような巨額の政府債務を、増税で正常化した国は歴史上ない。 ５％程度のインフレを10年続ければ政府債務は半減するが、インフレはコントロールできるとは限らない。 2035年ぐらいまでに年金会計は破綻するといわれている。 このままでは日本経済に未来はない。 保険料とあるので負担感が少ないが、30代の保険料は今の高齢者に払われ自分には半分も返ってこない。 政治家がこの問題を放置するのは投票する人の半分は60歳以上の受益者だから。 日本の人口減少は避けられないが、働く人の数が大きく減ることは避けられる。 保育所を整備し、転勤のない働き方にして、働く女の人を支援する。 今の社会保障のまあ成長がゼロになると、2035年には給料の6割が天引きされる。 大事なのは、成長しなくても維持できるしくみに社会を変えること。 いまの社会保障がゆがんでいるのは、成長しないと維持できないしくみだから。

経済について知識があまりない人、少し知ってるけど基礎を学び直したい人にオススメの本。 各章ごとにテーマが割り振られており、それぞれのテーマに対してありがちな質問をもとに経済について説明する形となっている。 2016年の書籍なので最新の情報ではないが、それまでの日本の経済がどのように動いてきたかを易しい解説で知ることができる。 個人的にはいくつか疑問点が残るところがあったが、そのような疑問が得られたことはこれからの学びにプラスになると思うので結果的には読んで良かったと思う。

経済に関する理屈を詳しく理解しようという目的には向かず、そういえばこんな考え方もあったかな、という復習に使える一冊。読んでいると、日本の直面している課題が薄っすら見えてくる。 人口が減り、しかしGDPを上げるためには労働生産性を上げる必要がある。労働生産性とは、付加価値÷労働人口で求められ、GDPは、労働生産性×労働人口と置き換えられるからだ。つまり、日本では労働生産性向上が課題であり、その為に、企業の投資に対し、能率化を要件とした優遇税制措置が取られるようになる。