少し古くなっていますが、今でも、いや、今だからこそ、なお意味のある一冊ではないでしょうか。 米国における超富裕層による富の独占によって、一般市民が購買力を失っている、緩和策による景気拡大が見られないのはこの構造的な問題によると思われ、現在では、もっと事態が悪い方に進行している気がします。日本では、これに少子化などが重なりますし・・。

二点。 1. 企業が利益の追求を良しとされ、自国経済に責任を持たないならば、政治に影響を与えるのはNGとすべき。 政治献金が認められ、ロビー活動ができるならば、自国の経済に責任を持つべき。ある意味トランプ大統領が自国内の工場を海外に移転する企業に口を差し挟むのは、当然なのだ。 僕の意見は、企業の自由は継続して認める代わりに、政治には口を差し挟まない（企業献金、ロビー活動は禁止する）方が良いと思うけれど。 2. おぼろげな記憶たよるのだが、誰か日本人の映画監督がアメリカでメガホンをとったとき「決められた時間を超えて役者に演技をさせると、逮捕される。」と言っていたのを思い出した。 共産主義を毛嫌いするアメリカは、同時に労働組合が正当に権利を主張し、労働者がしっかり保護されている国だ、と認識したのを思い出した。 アメリカで資本主義が支持され、長く続けられるのは、この「労働者が正当な権利を主張する。」と言う点にある、と知った。 ところが、現代のアメリカでは事情が全く異なるらしい。 疲弊した労働者の蓄積は、アメリカの資本主義の永続性を損なうと思った。 日本でも、最近外国人を薄給で雇えるようにする方向にあるようなのだが、政府の役割としては、そうではなくて、最低賃金を上げて、企業が等しく競争できる環境を整えることにあるのではないか、と思った。 我々企業に雇われたり、フリーランスで薄給で働いている人たちは「俺だって、もうちょっと努力すりゃ、ビルゲイツほどではないにしたって、もっと稼ぐこともできたんだ。だけれど努力しなかったからこんなもんなのさ。」と諦めがちになって、企業のトップや多くのフリーランスを雇う側の味方になっているけれど、それじゃダメなのだ。そうやって、甘やかすことが、経営の怠慢を生み、経営努力が「きちんと従業員に給与を払って、良い仕事をさせる。」ではなく「政治に働きかけて有利な条件で企業活動する。」に向かうのだ。 トランプ大統領が「ビジネスマン」なんて、笑止千万だ。本来なら補助金がもらえるようなビジネスではない不動産投資に対して、「弱者むけ住宅」と見せかけて税金を自分の会社に振り込ませるような手口を「ビジネスに長けた人」とは言わない。 世界的にずるをして高給を得ている人を容認する社会が、格差を生み、民主主義を後退させ、戦争への道を歩ませているのではないか。 考えることが多い本である。