(2015/1/19) 日本の現在の国際社会における立ち位置を考える際、 避けて通れない明治から昭和にかけての戦争の歴史。 ここのところそのあたりの本を連続して読んでいて、 うっすらわかりかけてきていたつもりであったが、 内田先生のこの著書を読んで確信を持つことが出来た。 日本は大東亜戦争（太平洋戦争）に負けて、無限責任を負ったということだ。 故にアメリカはいつでも自由に日本の国土に軍隊を置くことが出来るようになった。 1942年のミッドウエイ海戦の段階で負けを認め講和をすればそこまでの責任は負わずに済んだ。 普通の敗戦国で済んだ。 日本は誰が戦争を始めたかわからない状態だったから、戦争を終わらせることもできなかった。 そのために、本来失わなくても済んだ命、各界で活躍したであろう若い命をいたずらに失うばかりとなった。 国土を致命的に破壊され、国民の心も変質してしまった。 日本は普通の敗戦国ではすまなかったゆえに主権を失った。 アメリカの従属国家となった。 主権国家ではないのだ。いまもって。 この現実を理解している人がどれだけいようか。 昨年のベストセラー、「日本はなぜ、基地と原発を止められないのか」の端的な答えは、 「主権国家でないから」なのだ。 これをわきまえると今の世の中の動きはすべて辻褄が合う。 日本の首相で主権を行使しようとしたのは田中角栄。日中国交正常化。その直後にロッキードで刺された。 橋本首相も、日本が保持している米国の債券の売却をちらつかせた途端に失脚。 記憶に新しいのは鳩山首相。沖縄米軍の「最低でも県外」発言で官僚がサボタージュ。 鳩山さんの「正論」が「異常な考え」とされた。 同時に小沢一郎氏が事実上抹殺された。民主党は骨抜きになり、二大政党としての要件を失った。第二自民党と化した。 アメリカ従属国歌を維持する体制が日本には出来上がっており、それに逆らうものはバッシングされ、失脚する。 そういう仕組みになっている。いわゆる官報複合体。 アメリカを批判しているように見える某朝日新聞も、その実同じ穴のむじな。 これが非常にインパクトがあったのだが、 後半は「宮本武蔵の五輪書など身体性を論じた文章を持つのは日本だけ」とか、 「師と弟子は同じ生活をすることで動作、呼吸を掴み、動きをマスターする、 何のためにこの稽古をしてるなどと考えてはいけないというの弟子論」など、 なかなか面白い。 「ものさしを持ってない人間が己を評価することに違和感。ものさしを持つこと自体が修行」 という趣旨の話も奥が深い。 内田樹氏。凄い人だ。もっと読もう。話が聴きたい。

本書の構成は以下の通り。 第1章：過去についての想像力 第2章：ほんとうの日本人 第3章：株式会社化する日本政治 第4章：働くこと、学ぶこと 第5章：インテリジェンスとは 本書の題名は「街場の戦争論」であるが、それに沿った文章が書かれているのは、第1章から第3章まで、特に第3章。第4章と第5章は、別の話である。 本書の発行は、2014年。本書の「まえがき」で、内田樹は「"次の戦争"が接近していることを肌で感じる」と書いている。当時は安倍内閣のもとで、自民党を中心に改憲議論が盛んだった時期であり、実際に自民党の改憲草案も発表されていた。内田樹は、その改憲草案の主目的・最優先課題は「九条を廃止して軍事的フリーハンドを獲得する」ことだと述べている。更に「軍事的フリーハンド」とはどういうことかを考えているが、日本が米軍の同盟軍として以外の、独自の考えに基づいて軍事的に行動を起こす（例えば、日本の自衛隊が、独自に、米軍とはインディペンデントに、北朝鮮と軍事的紛争を起こす）ことは、今の日本とアメリカの関係から考えるとあり得ないわけであり、「軍事的フリーハンド」は理屈としてはあり得ても、現実問題として、それが手に入るわけではないと論じている。そして、それは誰でも分かることであり、自民党政治家も、それを分かりながら、改憲草案を作っているはずだと論じている。それでは、それが分かっていながら、何故、自民党は憲法を変えて「軍事的フリーハンド」を得ようとしているのかを更に検討する。内田樹の考えでは、それは、「戦時政府」が国民に対して超法規的にふるまうことが出来るためであり、要するに、自民党改憲草案は、時の政府が、一種の独裁制を敷くことを憲法的に、すなわち、国の仕組みとして可能にしようとしているためだと論じている。 自民党の改憲草案は、「緊急事態」という章を新たに書き加えている。 「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2. 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前または事後に国会の承認を得なければならない」 すなわち、内閣総理大臣が「特に必要があると認めた」場合には、閣議決定のみで、いつでも緊急事態宣言を出し、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」（第99条）とされており、要するに、「緊急事態」期間中は、内閣総理大臣のやりたい放題となるわけである（国会の承認は、国会の多数を得ていれば取得可能）。ある期間、緊急事態であることは確かで、それが一時的に許されるとして、では、どの期間、それが許されるのかということについて、自民党の憲法草案は「100日ごとの国会承認」を条件としており、それは、要するに（国会で多数派を得ていれば）永久に「緊急事態」を続け、永久に内閣が勝手に法律と同一の効力を有する政令を制定することができる仕組みとなっているわけである。行政府（内閣）が、永遠に立法府（国会）を超越して権力を握れる仕組みをつくろうとしているのが、自民党の改憲草案であり、当然、それは無茶苦茶と内田樹は主張しており、私もそう思う。 自民党の人たちが、何故、このような改憲草案をつくろうとしたかについて、内田樹は、緊急事態にいちいち国会審議等を行っていては、「効率が悪い」と考えているからだろうと推察している。すなわち、株式会社と同じく、トップに（CEOに、改憲草案の場合には内閣総理大臣に）重要なことを決定する権限を与えた方が効率的だと考えているのだろうと推察している。これが、第3章の「株式会社化する日本政治」の意味合いである。 私は内田樹の見解に賛成（こんな憲法はダメ）である。 ただ、上場している株式会社が従うべきとされる、「コーポレート・ガバナンス・コード」は、社長の暴走を止められるようなガバナンスの仕組みを構築することを求めており、株式会社の方が、この改憲草案よりもましな状態かも知れない。「ガバナンスの効かない株式会社化する日本政治」という方が正確かもしれない。

第二次他世界大戦における日本の悲惨な負け方故に日本人は反省の機会(それを望んでいたかどうかは別問題のように思えるが….)を失ったのではないか？という問い(よりマシな「負け方」をできる時期が有ったのに逸したのではないか？)に触れ、これは今を生きている我々にも無関係の問いではないことを痛感。 大戦中に日本人が成した行為への反省と同時に、成さなかった行為への反省も行わなければ未来に残すための反省とはなり得ない。 今現在進行中のロシアとウクライナの戦争もまた、起こった理由を言い立てるだけでなく起こらなかったシナリオは有ったのかについて考える事が将来起こり得る悲劇を回避する一つの手段となり得る。 起こらなかった出来事に思いを馳せることで未来に繋がる道が立体的に見える事はあり得る。