アメリカの地域経済の専門家による地方創成の本。地域に根差したスモールマー卜や、地域内でお金を循環させることが地域経済活性化のポイントなのです。アメリカの事例が中心ですが、日本でも適用可能なものが多いうえに、消費者・投資家・起業家・政策担当者など様々な視点で検証されているので読み手の立場に合わせて読むことができます。 続きはこちら↓ https://flying-bookjunkie.blogspot.com/2019/02/blog-post_10.html Amazon↓ https://amzn.to/2DrX6Oo

我々にとっての常識は、大規模な工場や大量流通というスケールメリットによって、我々の暮らしは豊かになり満たされるという考え方だった。少なくとも20世紀までは。 ところが我々のニーズは多様化し、環境や安心といった質的充足こそがビジネスにおける差別化要素となる中で、実は地域に密着したスモールビジネスこそが最先端なのではないかという動きがアメリカでは興りつつある。 アメリカの平均的な家庭における2002年度の家計支出の順序は以下の通りである。 ①住宅（32.7%）②交通（19.1%）③食物（13.2%）④年金・社会保障（8.6%）⑤医療（5.8%）⑥娯楽（5.1％）⑦衣料（4.3%）⑧寄付（3.1％）⑨雑費（2.0％）⑩教育（1.9％） これらを見ると、住宅、交通、食物という生活に必需な消費財が2/3を占めており、一方でこれらの富はかなり地域外に流出しているものでもある。もちろん、同様の家計支出調査は日本でも可能であり、恐らくアメリカよりも地域外依存度は高くなるであろう。 住宅を建てるときには地域の素材を使うだろうか、ローンを組むときは地域金融で借りているか、クルマは、ガソリンは、野菜は、肉は、穀物は、、これらの要素のかなりの部分を地域外に依存している。 大規模なビジネスを展開するグローバル企業に生活の大部分を依存するということは、そのグローバル企業の株主や役員、海外の富裕層といったところに富を集中させていく作用があり、格差が拡大していくことを意味する。 一方で地域に密着したローカルビジネスから買うという選択肢を実践すれば、近所のお店の人がまた別のお店で消費したり、顔見知りの家の子どもたちが目と鼻の先にある畑で採れた野菜を食べたりといった作用が生まれる。地域を住みよくすることと暮らしの安心を提供することが両立できる地域活性化モデルと言える。 私たちが毎日行なう消費とは、一種の投票行為でもある。顔も知らないグローバル社会に投票するか、顔の見える地域社会に投票するか、我々自身が決めることなのだ。

これを読む前に「里山資本主義」という本を読んで、それがあまりにもつまらなかったのでAmazonに文句を書こうとしたら、他のレビュアーが「こっち読んだ方がいい」と書いてあった本。定量的な論拠や論文をふまえて、地方都市は大企業よりも中小規模に資本を投下した方が商圏内のGDP（及び資金流入）を増やすことにつながる、という話。