日韓どちらにも肩入れしない、俯瞰的な視点での論議。「官民一体の反日国家で、わけわからん人たち」という誤認の正体を、政治・経済・近代史の側面から解明していく。これ一冊で日韓問題を語り尽くせているとは思えないが、少なくとも、愛国者（レイシスト）の垂れ流す「ネットde真実」な妄言の、百万倍アテになることは間違いない。

韓国における日本のプレゼンスは、グローバル化に伴い、低下する一方である。それにともない「反日」カードは、有効性を失いつつある。日本が何度謝罪しても韓国が「不十分」と言い続けるのは、日本が「法」と「倫理」を分けて考えるのに対して、韓国が「法」と「倫理」を一体として考えていることに起因する。つまり、「倫理的にはよくなかったけど、当時の法律的には問題ない」という態度では韓国人は納得しない。同様の構図は慰安婦問題でも見られる。日韓の請求権は「法的に解決済み」という立場を日本は崩せないが、韓国は法律を後付けしても「間違ったことは正すべき」なのだから、両者は平行線。今までは〈両国の統治エリートが「うやむやにする」と合意し〉てきた問題が、情報化が進んでコントロールがきかなくなってきた。一方、日本の側でも、韓国との関係の重要性は相対的に下がってきた。今後は経済パートナーというより、米国も加えた三国の安全保障パートナーという側面で考えるべきだろう。 　というのが本書の趣旨。日韓の問題は「解決する」という希望を持つべきではなく、「問題でありつづける」としたうえで、協力できるところはする、という態度でよしとするべきではと感じた。