ユーロ危機や格差、投資など人々の相反する価値がぶつかる事象を、経済学の観点から解説する。 著者によれば経済学を通じて事象を論理的に見ることは大いに役立つが、だからといって経済学の単独の論理がすべてを解決するのではないと説く。その上に人間の情念が左右する政治的な要素が加わることを言及する。 物事を解決するには正論をかざすだけでなく、複眼的な視点を持つことが肝ということだろう。

　経済学の基礎のキソが学べる一冊。本書は――書名とは裏腹に――経済学の「限界」を考察することで、逆に「可能性」を明らかにするというアプローチを採る。ただ、難しい理論の話は少なく、第１部は身近な話題（税金・インフレなど）から経済学を考える内容となっており、第２・３部は経済を行う主体である「人」について倫理・思想面から考察を行っている。 　著者の結論は「経済学が力を発揮できるのは、その論理を用いて説得が可能な価値選択以前の段階までであり、それ以降は政治的な選択に任すほかない」（p.238）という、一見すると身も蓋もないものである。ただ、経済の主体である「人」が、矛盾した二つの欲求を望む「二重思考」から自由でない以上、その行動を理論化することには限界があるのは当然であろう。むしろ重要なのは、ある経済政策について、どこまでが経済学の「論理」に拠るもので、どこからが「政治的な選択」に拠るものなのかを見極める眼を持つことである。 　本書は、何か斬新な主張を展開しているわけではないが、経済学に興味を持たせる様々な「キッカケ」を提供してくれる一冊であり、非常に勉強になった。

新書という読み物としてはよかった。 「リスク」と「不確実性」が異なるものであると、今更初めて認識した。「言われれば、確かに」という感じだが。 「リスク」は、人間の知識の不完全性に起因しているが、その事象が生起する客観的な確率分布がわかっている事象に適用する概念。「不確実性」は前例や経験の蓄積がないために客観的な確率分布を知りえない事象で、主観的に推定するしかない事象にまつわるもの。