社会保障制度の将来の危機を予測し警鐘を鳴らしている。将来を予想することは難しいが、人口動態からの予測は確実におこる未来で、真剣に耳を傾ける必要があると考えている。この本では、最初に人口減少と高齢化比率の高まりで日本のGDPは縮小する方向にあり、持続的な経済成長はないと断じている。一方で、現在の年金などの社会保障の維持には持続的経済成長が必要で、根本的に思想を変える必要があると説いている。現在のアベノミクスでも、経済成長が先で抜本的な改革は後回しにするという歴代の政権と方向性は同じと言え、将来に禍根を残す可能性が高まったと感じる。 団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）を迎える２０５０年の姿は悲惨である。日本の実質GDPは２０１０年から約４割減少、国民一人当たりの実質GDPも約２割減少する。７５歳以上が４人に１人、４人の現役で３人の６５歳以上の高齢者を支える構図になり、親に比して貧しい団塊ジュニア世代は、親である団塊世代とそれ以前の世代の資産を食い潰した後に後期高齢期を迎える可能性が高いとしている。社会保障は生活保護を中心とする形態になり、税収も落ちこむので、国税収入のほとんどをすべて貧しい高齢者の生活保護で使い切ることになるという予測をしている。 本書では、痛みを伴う抜本的対策を論じているが、選挙における高齢者パワーを考えると実現は難しいと思われる。したがって個人としては、社会保障制度の崩壊やそれに伴う財政危機を前提に、自分で考えて行動することが大切になると思われる。