(2013.04.07読了)(2013.04.04借入) 副題「－ＴＰＰが日本の暮らしと経済を壊すこれだけの理由－」 TPP交渉参加を推進する人たちが唱える48の項目について、それは間違いであると反論を加えています。食料に関する項目が多いように思います。医療・保険・等についても触れています。 食品に関しての反対論は、食料自給をどうするかと農薬、遺伝子操作、等の検査や規制、表示義務の緩和による危険というあたりでしょうか？ 食料自給率は40％とかいうことです。もうここまで自給率が低くなっていたら、万が一の場合は、滅亡を覚悟しておくしかないのじゃないだろうか、とやけになってしまいそうですけど。冷害でコメが不足したり、バイオ燃料の影響で、家畜の飼料が手に入らなかったりして、その時は大騒ぎするけど、抜本的対策が打たれていないのでしょうから、これから先も食料自給率をあげようと考える人はなさそうな…。 だいたい、国防についても、アメリカ頼みを脱却しようとは考えず、｢美しい日本｣の実現を唱える安倍さんでさえ、アメリカ依存を公約しているわけだから、食料もアメリカ依存で何とかなると考えているのでしょう。 【目次】 はじめに PART1 入門編｢わかりやすいTPP賛成論｣の基本的まちがい6つ PART2 貿易ルール、経済、国の針路全般に関わるまちがい編 PART3 強い農業、食糧安全保障、日本農業過保護論などのまちがい編 おわりに 付録１　米韓FTAの問題点 付録２　米韓FTAの特徴的な規定 参考文献 索引 ●農業保護(18頁) 農業産出額に対する農業予算の割合、すなわち国による財政の農業支援度といえる率をみると、アメリカ65％、ドイツ62％、フランス44％、イギリス42％に対して、日本はたった27％である(2005年)。 ●食料自給率(18頁) 戦後の日本は、輸出製造業の成長を優先した産業政策と高度経済成長の中で、食料自給率(カロリーベース)が1960年代の70％から現在の40％にまで一貫して下落するほど農業が衰退することを許してきた。 ●外部効果の喪失(34頁) 貿易自由化によって失われる外部効果の代表は、農地や農山村がもつ｢多面的機能｣である。具体的には、国土保全機能、災害防止機能、景観保全機能などが含まれる。国内農地が荒廃すれば、これらの機能は低下する。 ●参加プロセス(48頁) アメリカに対しては事前協議に2～3か月かかり、さらに議会の承認に90日を要する。その過程で、アメリカから、コメ関税の撤廃、郵政民営化、保険外治療の自由化などなど、長年の懸案事項が前提条件として念押しされ、それを受け止めてようやく承認してもらうというプロセスになる。 (現在事前協議中のようで、内容が一部報道されています) ☆関連図書(既読) 「ＴＰＰ亡国論」中野剛志著、集英社新書、2011.03.22 (2013年4月12日・記)