２０１１年刊。著者は環境エネルギー政策研究所所長(神戸製鋼原子力部門の勤務歴あり)。 　政府(殊に経産省)と電力会社の原子力政策に批判的立場から、再生可能エネルギーの現実性と未来像、そして再生可能エネルギーの発展可能性の芽を摘んだゼロ年代の経済産業省の施策とそれを具体化した法案成立を誤謬を鋭く突く書。 　一応、それなりの知名度のある著者であり、具体的数字を挙げて説明する点と、ＷｉｎＷｉｎを模索する姿勢は好感が持てる。 　本書の姿勢と対照的なのは経産省(主流派？)か。 　すなわち、原発問題に関しては、官僚の無謬性の枠に囚われ、結果として再生可能Ｅに関する日本の国際競争力を削ぐ帰結を招来する政策を打ち出してしまったのが経済産業省である。 　本書から伺えるこの事実を見れば、いくら弁解されても、経済産業省は既得権を有する側の方に目線の大部分が向けられていると見ざるを得ないであろう。 　一方で、環境省も再生可能Ｅに有利なデータを保持しているようだ。すなわち、風力発電の巨大なキャパシティに関し、著者が積極的に根拠とした資料を収集したのが環境省なのである。 　原子力発電所は廃炉の問題、さらには超高濃度の放射性廃棄物(環境への影響停止まで１万年かかるとも試算)処理の技術的能力の欠如があって、今すぐそれに取り掛かっても遅いくらいなのである。 　既得権の柵を脱却できない経産省に対抗できるデータの保持・収集という側面で、環境省には頑張ってもらわずばなるまい。　

［　内容　］ いま変わらなければ、いつ変わるというのか？ ３・１１のフクシマ以降、日本の原発・エネルギー政策の転換は不可避だ。 人間社会のベースがいのちにある以上、もはや原発に頼ることはできない。 なぜなら、自然エネルギーが十分に実用可能であり、もはや「必要悪」でさえない原発に頼る理由などないからだ。 現在、自然エネルギーはうなりをあげて成長しており、農業革命、産業革命、ＩＴ革命に次ぐ「第４の革命」と評されている。 本書では、原発事故に至った日本のエネルギー政策の過ちを検証し、あるべきエネルギー政策を地域から再考する。 文明史的な変革にいどむために、備えておかなければならない知見をやさしく語った全国民必読の書。 ［　目次　］ 序章　自然エネルギー懐疑派への反論 第１章　フクシマ後のエネルギー―「第４の革命」の奔流 第２章　自然エネルギーの歴史―４つの波 第３章　失われた１０年―なぜ日本では自然エネルギーが普及しないのか 第４章　地域から始まった革命 第５章　日本の地域からのチャレンジ 第６章　これからの日本のエネルギーシフト ［　問題提起　］ ［　結論　］ ［　コメント　］ ［　読了した日　］