新自由主義とは国による公共サービスや福祉を減らし、民営化と規制緩和で自由競争を広めようという考え方。1980年代の日米英はこれを経済政策に取り入れ、アメリカは大幅減税と規制緩和を謳うレーガノミクス、イギリスは金融引き締めと規制緩和によるサッチャリズムを断行。日本では中曽根政権による行政の民営化が大きく進み、NTT(日本電電公社)やJR(国鉄)などが発足した。しかし2000年代から始まった「構造改革」は社会に格差を広げ、行き過ぎた自由主義が2008年のリーマンショックを招いたなどと、最近では多くの批判に晒されている。本書は労働格差の是正に取り組む経済学者の八代氏が、このところ何かと悪し様に言われる新自由主義の功罪を分析し、社会保障改革や新しい産業の提案など、停滞が続いている日本経済を再生させるためのビジョンを示す。

新自由主義という定義は曖昧な部分もあるが、政府による規制を最小化し民間による自由競争を重んじる考え方。 この本が刊行された2011年当時、「新自由主義が市場競争を煽って格差を拡大させた」とか「リーマンショックを引き起こした元凶」とか新自由主義が叩かれた。 著者はその論調に異議を唱える。新自由主義自体が問題ではなく政府のセーフティ・ネットの構築が不十分だったことを指摘する。新自由主義が失敗した=市場任せではいけないだろうという論調を牽制する。 門外漢の私見だが、新自由主義=政府&民間のハイブリッドで世の中をよりよくしようとするものだと理解する。ただし一個人としては政府も民間も頼りにできず、かといって目の前で生じている日常に精神的余裕もなく日々を送っている。