私が勤務しているのは米国に本社をもつ日本支社であり、本社へ年に１度は出張することもありますので、米国は私にとって身近なものです。 日本の歴史を振り返ってみると、江戸時代から、オランダ→イギリス→米国と世界の覇権国に絞って付き合ってきたのが日本の特徴です。 経済的には中国との貿易が増えたにもかかわらず、日米関係は重要であることは間違いないと思うのですが、この本を読んで日本は将来、米国とどのような関係を構築すべきなのか考えるべき時期に来ていると思いました。 中国と米国は日本にとって重要なパートナーになるのでしょうが、どこかで選択する必要が生じるのでしょうか、ということをこの本を読んで感じました。 この本で驚いたのは、日下氏が日本が核武装をするまでの１５ステップ（ｐ３１８）を解説している点でした。 以下は気になったポイントです。 ・中国共産党の首脳幹部は、世界を共産化することではなく、どうしたら中国の覇権を強化できるかということを考えている（ｐ２３） ・アメリカのイラク戦争、ロシアのクルジア進攻も、国際法違反の侵略戦争である、しかし力の強い国に大国にたいしては、どこの国も処罰できない（ｐ２５） ・エジプト、ギリシア、チグリス・ユーフラテス文明も、その文明を作った人たちはどこかへ行って消えている、その中で日本は特別（ｐ４０） ・京都のお公家さんは、新潟美人の奥さんをもらい、税金を関東・北陸・東北地方からとっていたから、いつのまにか東夷になってしまった、京都は要するに「関東・東北文化圏」であると大阪の人は見る（ｐ４１） ・日本の自然科学や工学の学者、エンジニアは優秀であるが、社会科学の学者は優秀でないといえる（ｐ５４） ・独立国には３つの柱である、１）安全保障政策（軍人的要素）、２）経済成長（商人的要素）、３）価値規範（哲人的要素）が必要である（ｐ６８） ・国家が最終的に崩れていくのは、外部の敵対勢力ではなく、内部から起きる、国民の価値規範や道徳判断が衰退することによる（ｐ７１） ・２０世紀初頭のイギリス王家は「サックス・コーバーグ・ゴーダ王家」と名乗っていたが、第一次世界大戦時にドイツの戦うために「ウィンザー王家」とドイツ系の名前を改めた（ｐ８６） ・イギリスは長子相続制なので、二男以降は優秀であれば裁判官などになるが、それ以外は軍学校に行くので、第一次世界大戦で戦死したのは二男以下のみ（ｐ８８） ・アメリカ軍と米国務省は、１）憲法９条、２）東京裁判史観、３）日米安保条約を対日支配のために押しつけた（ｐ９１） ・イギリス人はヨーロッパを制覇するのではなく、４～５国の大国をお互いに対立させておいて、どこも覇権を握れない状態にするという狡猾なやりかたを選んだ（ｐ１１１） ・軍事的な支配権を広げすぎて国力を消耗するのは、覇権国の衰退期（ハプスブルク王朝、オスマントルコ帝国、ナポレオン、１９世紀のイギリス、２０世紀前半のドイツ・日本、ソ連）にみられる（ｐ１２１） ・第一次世界大戦までは、戦争にルールがあり、１）非戦闘員は殺さない、２）負けた国のプライド、文化は踏みにじらない、３）敗戦国を叩き潰すようなことはしない、があった（ｐ１２９） ・アメリカの白人平均年齢は現在42歳だが、ヒスパニックは２６歳、白人はどんどん高齢化するが、ヒスパニックは老人１人死亡に対して、９人生まれる状態（ｐ１４４） ・バフェットは、２０１６年以降のある時点で、アメリカは対外債務の負担に耐え切れなくなり、深刻な財政危機と通貨危機を起こすと予測している（ｐ１４５） ・日本に対してフェアだったアメリカ大統領は３人で、セオドア・ルーズベルト、フーバー、アイゼンハワーのみ、あとはレーガンの後半以外（ｐ２２６） ・明治維新以降、日本を敵に回した国はかならず没落している、その国は、清、ロシア、蒋介石の中華民国（ｐ２７５） ・オバマ大統領が「核武装拡散防止にアメリカは道義的責任がある」といったのは、プルトニウム爆弾は１０年経過すると劣化するので、１）再処理、２）使用、３）自発的廃棄をみせかける、の選択をしなければならない点にある。 2011年10月9日作成

別に日本は再び軍国主義に戻るべきとかいう内容ではなく、今後拡大が予想され核を所持する中国と、同じく東アジアで核を所持する朝露に囲まれた日本が今後どうすればいいかという内容の書籍。 日本の国防というと真っ先に思い浮かぶのがアメリカの核の傘だが、本書ではこれを真っ向から否定。「同盟国のためなんかにアメリカは核戦争を起こさない」、「核を所持しない国に所持させないためのパフォーマンス」 そういった見地から最小限の核（複数の潜水艦に巡航核ミサイルを積む）を所持し、他国とバランス・オブ・パワー外交を行うことを最終目的として書かれている。 丁寧に書かれているため国防や国際政治に全く詳しくなくても問題無く読めた。

自主防衛を急げ！　何故このような主張になるか、歴史的背景、地政学的、国際政治的背景、リアリストとしての視点等々、各著者の豊富な体験や知識、情報ネットワークを元に、明晰な分析を加えつつ比較的平易な文章で綴られています。 　本書は著者の伊藤氏が米国在住であり米国に通じている為でもあろうが、米国の分析を軸にしての核武装論（自主防衛論）とも言えます。中でもアメリカが中国と「日本にだけは核武装させない」と密約があるとの指摘にはビックリさせられます。　 　兎に角、本書を読むと（類書でも経験するかもしれませんが）、何故戦後、日本政府は（日本人は）何もできなかったのか？（しなかったのか？）、なぜこういう形にならざるをえなかったのか？なぜ。。。　　「何故」が頻繁に脳裏に浮かぶことでしょう。 　この大量発生する「何故」を元手に情報収集、思考、行動、を促す力（人によっては、無数のパズルのピースを目の前にして呆然自失するかもしれません）に本書はなると思います。 　さて、総論に過ぎたので若干本書から具体的な事柄（伊藤氏の主張で目を引いた部分）を引用したいと思います。 　以下の内容（本書P66～69参照）は自主防衛論のコアとなる指摘でもあると思います。 　 　　独立国には①安全保障政策（軍人的要素）、②経済成長（商人的要素）、③価値規範（哲人的要素）の3本柱が必要と伊藤氏は主張します。①は文字通りサバイバルの為に欠くべからざる要素。②は国民の衣食住を満たす必要の為は勿論のこと、技術の研究開発、国防予算の準備を考えても必要不可欠の要素です。③は人間は価値判断をするから動物ではなく人間であるという人間論に発し、国家も同様で価値判断をし良い価値を実現しようとしていく姿勢が一流の条件。価値判断をしなくなった国家は二流三流であると断じる。伊藤氏は戦後の日本は②の要素しかもたなくなった「三分の一国家」であると評しています。また①と③は「高貴な価値規範を追求する」為には「自主防衛能力」が無いと適わないという点で繋がっている（要は自文化伝統の主張は他文化との摩擦も起こす為であろう）と指摘する。 　本書はあちこちに具体的に引用して紹介したい内容が多くて逐一紹介しておれません（苦笑）。この類のものには賛否両論あると思いますが、防衛論に関心のある方も無い方も一度は手に取って読んで考えてほしい一冊です。