図書館で借りた。 "宣言"というタイトルだが、実質世界の憲法集だ。欧米主要国はもちろん、マグナ・カルタからの歴代憲法、ベルギーやイタリア、東側の社会主義陣営、アジアではベトナム・中華民国・インド・中華人民共和国、さらには大日本帝国憲法、果ては国連の世界人権宣言まで収録されている。 また、条文だけでなく、それぞれに簡単な解説が付いているのがありがたい。コレがなければ、お経のようにただ読み流して終わっていたところだ。 目次は、成立した年代順に並べ替えられたものも付いている。これは歴史の勉強にもなるかも。 …と、どんな本であるかは理解できたが、内容を咀嚼するまでに至らず。法学を極めていくと、こういう本も参考になるのだろうか？

人権宣言概説 イギリス アメリカ ヨーロッパ大陸諸国（フランス；ドイツ；ベルギー；イタリア） ソ同盟および人民民主制諸国 アジア諸国 日本 編訳：高木八尺(1889-1984、東京、政治学)、末延三次(1899-1989、熊本市、法学)、宮沢俊義(1899-1976、長野市、法学) 訳者：田中英夫(1927-1992、東京、法学)、山本桂一(1919-1971、東京、法学)、山田晟(1908-2003、一関市、法学)、清宮四郎(1898-1989、さいたま市、法学)、稲子恒夫(1927-2011、法学)、山之内一郎(1896-1959、熊本県、法学)、小岩井浄(1897-1959、長野県、社会運動家)、高野雄一(1916-2004、東京、国際法)、斎藤真(1921-2008、東京都、政治学)

１９５７年刊。 　マグナ・カルタを嚆矢に、その後様々な変遷を遂げ、揺戻しを繰り返してきた各国の人権・基本権規定。 　本書はその中で歴史的に重要な地位を占める世界各地・各時代の憲法(実質的意味)の人権規定や前文、あるいは世界人権宣言を抜粋して掲載する。もちろん、各憲法規範の成立背景など簡単な解説はある。 　読破は久しぶり。学生時代以来か？。といっても今回は「表現の自由とその規制(就中、法律の留保の如何)」「公務員等政治的な決定・遂行過程に関与する者の憲法・人権規定尊重擁護義務」如何を中心に見てみた。 　まず、 ①　人権規定が多様でないのは全くダメ。 ②　法律の留保＋擁護義務なし(例えば共産党中国他、共産圏。実はワイマールも？)も国民の自由・平等を侵害する帰結に。 ③　法律の留保＋擁護義務ありというのは意外と多い。 　その他備忘録。 ⑴　共産圏憲法は、休息の権利をうたうものが多い一方、労働基本権(団結権・団体交渉権・争議権等団体行動権)を規定しない。もちろん権力分立は保障されない。 ⑵　ボン基本法(≒現行ドイツ憲法)は三権に対する人権擁護義務を課しつつ、国民に対し国家に反逆してでも人権規定の擁護義務を課す(戦う民主主義)。 ⑶　共産主義国憲法の多くは「国民だけ」に憲法や公共秩序の擁護義務を課す。しかし、権力者にはそれを課さない。 ⑷　名誉革命時の権利章典は、国王就任権と直系卑属への国王承継の承認との引き換え。しかも庶民(非貴族。実際は商人か)を名宛人とする権利も一部承認している。凄いことだ。 　自由権擁護の観点では、三権分立を前提に⑶を注視。つまり国家権力構成員への人権規定尊重義務があれば、解釈上人権(殊に表現の自由)侵害法規範の違憲性の道筋を取りうるからか。加えて、活動に関する政治的批判も可能になるし。 　正直、憲法条項ならば、その全文をとりあえず載せて欲しかったか。もちろん、こちらに見落としと取り溢しの恐れがあるのは確か。 　さて、本論と関係ないが、足利尊氏が光明天皇を擁立する際、あるいは義満が南北朝を北朝に統合するにあたり、これら天皇と如何な約定を交わしていたのか。文書はないか。という関心も生まれる。 　主権の移譲という観点で、唯一検証可能な時代の事象だからだ。