201220 3年後追補 日本経済は緩慢な衰退　コロナショック　前途不明 リーダー不在　戦略も？　デジタルとグリーンの看板 説明もなく、議論も無い　得意のその場凌ぎか 菅総理肝煎りの戦略だとしたら 　官房長官時代の取組はどうだったのか　 　なぜ上手くいかなかったのか 　今度は何が違うのか １．ＧＤＰ　500兆円1/20世界 　　資本減耗120総固定資本123資本は増えていない ２．製造業の縮小 今回読み方が少し変わった　「投資戦略」が要 そこに人と教育とを変えなければ実現できない 170321 日本に対する警世の書　諦めもあるが責任感　金融と財政、易き道は滅びの道 一番必要なのは「自己改革」　内部の軋轢を忌避して、外部に易きを求める　戦前と同じ「失敗の本質」 日本に国家戦略はあるのか？　無いのではないか？ 資本集積→大規模減価償却の時代　⇒この意味は何か？ 1960年　固定資本形成　　５兆円　資本減耗　　２兆円 2015年　固定資本形成１２３兆円　資本減耗１２０兆円 利益剰余金の急増　１３０兆円（'90年代）→２８０兆円（'08）→３５０兆円（'14） 日本では、高度サービス産業が発達していない 第５章物価下落は望ましい 日本では円安反対の政治勢力が居ない 第６章異次元緩和は失敗 第７章深刻な労働不足　年齢構成が大きく変化 生産年齢　5,000万人→8,700万人→7,800万人 高齢者　　1,000万人→3,300万人 (1)生産年齢人口が一貫して減少 (2)高齢者人口の増加 ⇒?社会保障制度の問題　?労働力の減少（経済の縮小） 第９章公的年金が維持不可能に 厚生年金の積立金100兆円は2030年頃にゼロになる (1)年金減額(2)支給開始引上げ(3)実質賃金引上げ１．５％以上 第１０章日銀緩和は財政ファイナンス　黒田総裁の罪 インフレとキャピタルフライト　異次元の金融激変 本当に必要な二つ (1)歳出の抑制・コントロール　社会保障制度の見直し (2)生産性の向上　産業構造を変革し、成長戦略と税収アップ 企業にとっての高い社会保険料負担 ［２０１１年度］社会保険料　２９兆円　　税金等　１５兆円 １９９０年度は同額程度（バブル期なので税金が過大だが） 第１１章新しい技術で生産性を高める　金融緩和でなく、技術開発 物価と賃金の下落はデフレではなく、新興工業国との競争 '９０年代の世界変革「ＩＴ情報通信技術」 ⇒経済構造の改革を先送り　日本病・茹でカエル　巨大な金融資産 日本の大学工学部は旧態依然　新しい技術人材を養成していない 相変わらず、自動車・鉄鋼・化学・電気 規制緩和とは「新しい技術導入のリスクテイク」 Uber(6兆円) Airbnb(3兆円) PayPal(6兆円) Google Apple Facebook Amazon Alibaba 日本経済の再生は「地方の創意工夫」 ３． ４． ５． ６． ７． ８． ９． 10． 11．

全体を通して、現在日本が低迷していると一般的に信じられていることは表面的すぎる、内容だった。 デフレは金融緩和で解決できる₋ 日本経済が停滞している理由は、経済政策だけでは解決できない。そもそもの日本の産業体制を変えるべきだ。というのが筆者の主張。 特に高付加価値のサービス産業(IT,工場を持たない、設計やマーケティングのみをする製造業等)に移行しないと、新興国に勝てない。現にアメリカや中国、シンガポールやアイルランドは脱工業化をし、高付加価値サービス産業に重点を置いて成功している。日本も製造業信仰から脱さないと、新興国にすら追い付かれてしまう。 この主張はごもっともだと思う。いまだに就活の際でも メーカーが人気ということに違和感を持っていたが、著者が説明してくれた。 しかし、高付加価値を付けるには自分にはまだまだ能力がない。将来に向け、自分が高付加価値を付けられるような人材にはどうすればいいか、経済について勉強しながら、自分の中にあるものを棚卸し、戦略を立てていかないといけない。 話が少し反れてしまったが、著者の主張は少し偏っているところもある(原油価格低下は日本にとって特しかない‥原料などが下がるのはわかるが、それこそ高付加価値の金融サービスなどが原油先物などをしていて損が出てしまうのでは‥等)が、日本の経済の構造について、基本的なことも含めながら新たな示唆を得られてことは良かった。 円安等の為替情報や、貿易に関することもしっかりと追っていきながら、新聞を読むようにしていきたい。