少し前の本だが「下流老人」の後が気になっていたので読んだ。前作に続き、「死ぬまで働く」未来が現実になることを強調しており、暗い気分になる。特に第2章の事例紹介は残念であり、不安を煽られる。 下流老人に陥ることを個人レベルで対処する策は無い。予防措置として、社会の構造と実情を理解し、声を上げ、連帯するしか無い。これではあまりにも寂しい結論だろうし、当時はこの本を読んでガッカリした方も多かったのだろう。確かにこの本だけを読むと、働く気力、介護や子育ての気力、選挙投票に行く気力を削がれるもの。ズルして儲けるか、ゴマすりしてまで出世するしかないのか。若かった自分は、きっと腹を立てたことだろう。 ただし、当時と比べて、遅ればせながら、医療費控除やふるさと納税とか、マイナポイントなど、生活に役立つ制度があることを知り、活用している。これらは読書や友人から得た情報である。1つ1つ調べて申請する手間があり面倒だったが、やるだけの価値は十分ある。

「下流老人」の続編。 的外れな国の制度設計によって今尚下流老人の増加がとまらない。例えば、今までなら国民年金にしか加入していなくても、持ち家や貯蓄があれば、稼ぎのある息子夫婦との同居で、不足しがちな生活費を賄えたのは、国民年金そのものが住居や貯蓄、家族の助けなどのセーフティネットがあって初めて満足に機能することを意味している。現状では、子供との同居しない高齢者の方が多数だし、高齢者の年金や貯蓄を削って成人した子供を養わなければならないケースが増えている。つまり、セーフティネットが機能せず、一度大きな病気や怪我に見舞われれば、即下流老人化してしまう潜在的下流老人予備軍が大勢いる。 また、少子高齢化対策もフランスの様に家族手当の充実、産休期間の延長、教育費の無償化、不妊治療の無料化、社会保障の拡充など将来社会の有り様を想定したものとなっているが、日本のそれは中途半端で受益感が乏しい。実際、消費税が8%になった時、公約では増収分は全額社会保障の財源に充てることになっていたが、9割が借金返済に使われ、社会保障は1割という公約違反を平気で行っている。 国家ぐるみの税の不正使用や利権がらみの無駄遣いがあれば、どんなに増税したところで、下々の暮らしは楽にはならない。 そして岸田政権では、労働力拡充という名目で移民政策に前のめりだが、来日する多くの外人は逃げ出し犯罪に手を染めるという最悪の事態に。 現在政権そのものが、日本人のために機能存在していないという異常な状態が出現しており、国民の幸せよりも自分たちの利権や金儲けに熱心という事例が後を絶たない。今はただ国民本位の政権の登場が待たれる。

少し前に、老後の生活の為に必要な金額が示されていましたよね。 その金額があったとしても、不慮な病気、事故、予期せぬ扶養家族増加(子どもが孫を連れて転がり込んでくる、親を引き取ることになる等)によって、年金をそれなりに受け取っていようと、2000万円持っていようと下流老人になる可能性は誰にでもあるのだ、ということに衝撃を受けました。 以前、消費税をアップさせる際、「社会福祉」に利用する、というのを私自身も聞いていましたが、ふたを開けてみると、実際に福祉に利用されたのは、そのうちのほんの僅かな割合だったとか。 今回の増税はどうなんでしょう。 全体が底上げしてもえらえるのであれば、増税は我慢するかな、と思うのですが、今の政府は、何だかお金がうまく使ってもらえる気がしないのです。 その場をしのぐだけの発言、政治ではなく、長期戦で考えてほしいと思います。 そうでなければ、現在の仕組みでは一生、それこそ死ぬまで働き続けなければいけないそう。 でも高齢になるにつれ、頭も体も若いときの様には動かなくなるでしょうから、これは現実的ではない。 現状を打開するには、著者の提案が今のところ一番現実的なのかな、と感じました。