キャッシュ・フローの改善という視点から節税対策が記載されていた。起業5年目までにやっておくべき48個の節税策がわかりやすく簡潔に解説されており、企業家向けの入門書という感じかな。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）については別表１０（６）「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」の添付を忘れずに行いたいものだ。 P82 仕入割戻を受け取ったときに全額を「雑収入」と して益金処理する方法が一番楽な会計処理方法なのですが、この処理を行うと受け取った期に全額益金に入ってしまいます。 先ほどの例にあげたように、仕入割戻は多くの ケースで値引きの原資となるので、販売の都度益金で処理することに合理性があります。 そこで、仕入原価を減額する処理方法が存在し、 法人税法もこの処理方法を認めています。この処理を行うことで、仕入割戻の対象の商品が売れる都度益金に計上(=実際には損金が減額)されることになるので、在庫に割り当てられた仕入割戻が益金に算入されないことによって、節税になるのです。 P97 内装工事費を早めに償却する方法 事務所等を定期借家契約により賃借している場合で、かつ、内装工事費を買取請求等ができないものは、賃借期間を耐用年数として償却することができます。内部造作は、耐用年数が18年など長期に渡るものもありますが、契約内容によっては、賃借期間(2～3年)で償却できるケースもあります。内部造作とは、建物を事務所や工場として利用するために行う内装工事に伴って取得する資産です。特に、賃借している建物について内装工事を行うと、賃貸借契約において、現状回復義務を負わされている場合には、契約を解除する際にこれをすべて撤去する必要があります。 このテクニックは、賃貸借契約書を確認するだけでできる節税です。具体的には、次の項目がすべて書いてあるかどうかを確認してください。 ①定期借家契約であること ②契約の更新が賃借人の側からはできないこと ③内部造作について買取請求ができないこと 　この節税対策の存在を忘れると、法定耐用年数で処理することになってしまいますので、新たな賃貸借契約を結んだ際には、この対策の適用の可否を忘れずに確認するようにしてください。 P148経営セーフティ共済へ加入する 経営セーフティ共済とは? 「経営セーフティ共済」という制度があります(以前は「中小企業倒産防止共済」と呼ばれていました)。この制度の特長は次のとおりです。 ①共済の掛金は全額損金算入 ②掛金総額は800万円まで。掛金月額は5000円から20万円まで ③売掛金債権等が回収困難になると最大8000万円までの共済金の貸付が受けられる ④業績不振の場合に、一時貸付金として、その時点の解約手当金の95%の範囲で貸付を受けられる(2014年4月時点の利率は年利0.9%) ⑤40カ月以上払い込むと解約手当金で100%返金される。それ以下の場合は減額があるが12カ月以上払い込めば払込金の80 %が解約手当として返金されるので節税効果を含めれば満額返金されてくると考えて良い つまり、この共済に1年間加入すれば、絶対に損をしないということです。 決算時点で節税対策として実行する場合、短期前払費用を適用して1年分を年払いすると思いますので、その1回で損をしない節税対策ということになります。もし、生命保険による節税対策に抵抗があるようでしたら、こちらから挑戦すると良いでしょう。原理は同じですが、払込先が独立行政法人中小企業基盤整備機構という国の機関なので安心感があるでしょう。 始めるときには、日頃利用している銀行の支店窓口で申し込みしてください。