2008年刊行の単行本を文庫化したもの。一般向けの読み物なんだろうが、何となく論文の寄せ集め的なテイスト。内田樹が解説を書いている。 １章　階層で学力が決まるのか、学力が階層を作るのか 階層で学力が決まりますよね、という結論。89年と01年それぞれに大阪の一部小中学校で行われたアンケート調査（もともと89年調査は同和問題へのアプローチ、01年はその後の時系列変化を調べることを狙っている）を、統計的に分析している。統計の詳しいところは分からんのだが、家庭的背景→学習への態度・意欲→学力というパスが示唆されているっぽい。しかもこの12年の間にその関係が強まっている。授業についていけない層をどう底上げするかこそが課題であろうと。 ２章　義務教育の機会は平等に保たれているか 保たれなくなるんじゃないの、という懸念。2006年の安部内閣による「教育基本法」改正の論議。文科省は予算取り（教育振興基本計画）と抱き合わせで改正を飲まされたとの見立て。義務教育の地方分権が進むと、これまで左派が期待していたみたいな”民主化”に行くのではなくて、地方政治の影響が強まるだろう（いまの大阪ですな）。また、義務教育経費の財源委譲で、地方は「ヒモ付きなしの財源が増えた、子供は減って経費も減るだろうからラッキー」と思っているが、教員の高齢化があるし、児童数の減少にきれいに比例して経費は減らない（少人数化すると効率低下する）ので、しばらく逆に経費は増えますよ、と。その傾向は財政力の弱い地方において顕著なので、義務教育の地域間格差が広がると懸念。これまで中央集権的教育と批判されてきたが、ナショナルミニマムを保証していた点は、アメリカなんかと比べて評価すべき。 あと、徳育を押しつけるなとも。全くその通りと思う。 全体的な議論はまったく同感だが、先立つものがない中で（本当にないのかは脇に置く）教育だけを「聖域」化するような、また、地味な現状維持＋ゆるやかな改善みたいな議論は、なかなか通りにくい、なにかもう少し説得力が出ないかとは思う（内田樹の仕事？）。 ３章　これが教員勤務の実態だ 教員へのアンケート調査。教育改革には総じて批判的。忙しいようでもある（それは何となく判る気がする）。しかし、教員が批判的であるというだけで教育改革を否定するのも難しかろう。もちろん当事者に前向きになってもらうのは大事なことだが、どんな民間企業でもだいたい改革なんて中には評判が悪い。トップダウンとボトムアップのせめぎあいはごく普通の光景。しかし世論の批判とかある分、先生はつらいよな。外野が騒ぎすぎるとプラスになりにくいと思う。 ４章　教育政策をめぐる論点、争点 どうにも噛み合わぬ昔気質の教育学者との対談＋１０年前の自著批評へのリプライ。 昔気質の教育学者と並べると苅谷氏の考えがよく分かる効用はある。 「社会的再帰性」ｂｙギデンズ 実証研究とは言っても規範的判断からは逃れられない。とはいえ実証研究を積み重ねるしかないだろうと。 ５章　教育の綻びをどう修正したらよいか ポスト学歴社会では、学習が人的資本への「投資」と位置づけられつつある。学習能力の有無が大きな差になる。個人の主体的な選択が尊重されるが、それがクセモノ。人的資本主義社会。２つの矛盾点を指摘 矛盾点１ 義務教育のような初期学習では、学習は「個人の自立」とも切り離せない。個人の形成にまで「選択」原理を及ばせるのか。そこに格差を許容できるのか。 矛盾点２ 学習能力（資源活用能力）からして個人差がある。そこに主体性礼賛を持ち込むと家庭環境を通じて格差が固定される。 話は転じて、日本の大学生の基礎学力不足について。欧州のような絶対評価のテスト（修得主義）が必要では。もともと大学進学者が限定的で受験戦争と呼ばれるような競争があった時代は、修得主義をとらずとも自ずと合格者の一定のレベルが保証された。しかし大学全入時代で修得主義の考えがないと偏差値が下の方はグダグダになる（今でも上位校は大丈夫だろう）。下の方の対策として修得主義が有効では。 これから１０年は公立小中学校教員の大量退職時代。安易なアメとムチ政策と、教員の社会的地位低下で、優秀な人材が集まりにくくなっている（リーマン後はどうだろう？）。 最後は「自分探し」「自己実現」批判。そんなのは芸術家や知識人などの一部の人の話。階級フリーではない！現代日本の豊かさの副産物であろうが。自己実現アノミー。