「統計学が日本を救う」という表題だが、少子高齢化などについて、データをもとに論じる本という方が正確。 ただ、データに基づいているので、著者の論旨には説得力がある。 政治家はこの本を一度読むべきだと思う。 今すぐやらねばならないことがたくさんあり、そして、この本を読むと、その道筋ははっきりしていることがよくわかる。

データにもとづいて議論しようよと言っている本。高齢化、国の借金、経済成長などの社会問題に対して定性的な印象だけで議論して破滅の道をたどるのではなく、定量的な統計データにもとづいて議論し解決を探ろうとしている。 人は社会という巨大な複雑さを自らの限られた知見からしか見ることができない。はたしてどれだけの人がその社会を正しく理解しよりよい未来に向けて行動できているのだろうかと思った。

＜少子高齢化＞ 子育て支援を含む家族政策費はGDP比1.25％で、イギリスの3分の1、ドイツやフランスの半分。高齢者向けの社会保障（年金、医療、介護）に対して25兆円が使われているのに対して、少子化対策には2兆円しか使われていない。 年金の運用は、今の現役世代が支払ったお金や税金を高齢者に支払うという賦課方式をとっているため、少子化対策を進めることが年金運用を破綻させない対策にもなる。 OECDが2005年に発表したレポートがあげている4つの少子化対策のうち、育児にかかる経済的負担の軽減と、公的保育サービスの拡充の2つは改善の余地がある。日本における標準的な世帯収入に占める児童給付の割合は2％ほどで、3～18％を占める他のOECD諸国の中で最低水準。保育所に在所している2歳以下の児童は22％で、OECDで最も恵まれた水準である50％の半分程度。 ＜社会保障＞ 生活保護などの社会保障制度は、これまでの歴史の結果として定着している。生活保護受給者の年間支給額は180万円だが、受刑者1人当たりの収容費用は300万円。 幼児教育は、その費用に対する社会的なメリットの方が高く、収益率は6～17％と推計されている。教育による効果が高いのは、長期的な計画を遂行したり、感情を制御して他人と協働するといった非認知能力。 高齢者の就業状態で比較すると、就業者の方が無職よりも幸福度が高く、前期高齢者における死亡率も4割以上低い。 ＜医療＞ 高齢者にかかる医療費のうち、2兆円以上が1年以内に失われた命のために使われている。 ＜経済成長＞ 各国の国際テストの成績と経済成長率は相関が高い。しかし、日本の政府支出に占める公的教育費はOECD諸国では最低レベル。教育費のうち、就学前は57％、高等教育では68％を家計が負担している。