江戸時代中期～後期、日本の人口は概ね一定に保たれてきた。 しかし明治維新後、工業や医療が発達し、人々の生活が豊かになって死亡率が下がり、人口増加に転じた。 第1次世界大戦で欧州の産業が停滞し、日本は工業国へ脱皮する。 工業化の波は、農村の若者を都市部へ迎え入れた一方で、農村の生産性は伸び悩み「食糧不足問題」が生じた。 第1次世界大戦後、日本は不況に陥る一方、人口増が続いた。 政府は「海外移住」で失業や食糧難の解決を図るが、現地の生活に馴な染じまない日本人に対し、各国で排斥運動が生じた。 世界中から締め出された日本が、移民の送り出し先に選んだのが満州だった。 そこでは人口過剰問題を平和的な移民政策や農業生産性の向上ではなく、海外への武力進出で解決する路線で、人口政策としては「産めよ殖やせよ」の政策が採られた。 第2次世界大戦後、日本の農業生産は落ち込み、出征兵士の帰国によるベビーブームで、食糧事情は危機に瀕する。 その対処に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が大きく関与した。 └世界が冷戦構造へ進む中、発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくと考える米国は、日本の人口抑制を図った。 └米国は、日本人の意思として産児制限を導入したという形にするため、産児調節運動家を後押しして国会に送り込み、人工妊娠中絶を認める優生保護法を作成・可決させた。 優生保護法の改正（経済的理由による人工妊娠中絶を認める）後、人工妊娠中絶件数は激増し、年間出生数は激減した。 これが、その後の長い出生数減少の歴史の始まりとなった。