先月末、朝刊の片隅に小さく掲載された訃報があった。元外交官・ 吉野文六氏死去の知らせだった。沖縄返還交渉の際にアメリカ 局長であった人。そして、沖縄密約文書が存在したと認めた人。 俗にいう「西山事件」で被告席に座った元毎日に新聞の記者が、 本書の著者である西山太吉氏だ。 2009年３月、著者を含めた原告25人は沖縄密約を巡る文書開示 請求訴訟を起こし、その裁判の過程を記録したのが本書だ。 この判決はこれまで「沖縄返還協定がすべて。密約なんてない。 存在しないものは開示できない」との主張を続けて来た国に対し て、非常に厳しい判決が出た。 日本政府が「ない」と言い張る文書は、相手国であるアメリカでは 機密解除されて国立公文書館で公開されている。双方が合意した 文書ではないのか？交渉の過程での「メモ」であるおなら、何故、 アメリカで保存・公開されているのか。そもそも、文書にイニシャル を書いた吉野氏が自身の局長室でサインをし、事務官がコピーを 取ったと証言しているではないか。 「そんなに、ない、ないと言うのなら存在しない理由を説明しなさい」。 東京地裁・杉原裁判長の出した判決は画期的であり、原告側の 勝訴だった。 と、ここまでが初版に収められている内容。本書は「決定版」なので、 その後の国による上訴、東京高裁での地裁判決取り消し、原告側 上訴の最高裁での棄却までを収めている。 もう密約自体の問題ではなく、文書の「ある・なし」になっているのだ けれどアメリカが公開した文書が日本には「存在しない」ってあり得 ないだろうよ、日本政府。 やっぱり著者が言うように2001年の情報公開法を前にして大慌てで 廃棄したのか。外務省だけで廃棄文書が1200tになったそうだからな。 勝手に捨てるんじゃないわよ。「国民の知る権利」のなんと軽いこと か。自分たちに都合が悪ければ「そんなもの、元からありません」と 言い張って時間稼ぎをして、その間にポイッってしちゃえばいいと でも思っているのかしらね。お偉い官僚様たちは。 特定秘密保護法が施行された今、国が国民から隠蔽したいと思う ことは以前よりも簡単に機密扱いに出来るようになった。4分野55 項目が対象になるのだが、これがまたいかようにも拡大解釈可能 なんだよな。 尚、東京地裁での訴訟当時は、あの民主党が政権の座にいた 時代。東日本大震災及び福島第一原発事故の対応でグダグダ だった菅直人。しかし、財務大臣の時「文書がないだと？なけ りゃアメリカまで探しに行けっ！」と担当者を本当にアメリカに 飛ばせた実行力は、元市民活動家の本領発揮である。 首相は向いてなかったねぇ。